投資の知恵袋
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損益通算の仕組みを、わかりやすく教えて下さい。
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
40代
投資で利益と損失が出た場合に、損益通算によって税負担がどのように調整されるのか知りたいです。対象となる取引や口座、手続きの流れ、注意点も教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
損益通算は、課税口座の投資利益と損失を一定範囲で相殺し、税負担を調整する制度です。対象商品や口座区分、確定申告の要否を確認することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
損益通算とは、投資で出た利益と損失を税務上合算し、課税対象となる利益を調整する仕組みです。たとえば、課税口座で株式や投資信託の売却益がある一方、別の商品で売却損が出た場合、一定の範囲で損失を差し引くことで、税負担を抑えられる可能性があります。
主な対象は、特定口座や一般口座で保有する上場株式、ETF、REIT、投資信託などです。上場株式等の譲渡損失は、確定申告により、申告分離課税を選択した配当金や分配金と通算できる場合があります。
特定口座の源泉徴収ありでは、同じ証券会社内の売却益と売却損は原則自動で通算されます。ただし、複数の証券会社をまたぐ場合、配当金と通算したい場合、控除しきれない損失を翌年以後3年間繰り越したい場合は、確定申告が必要です。
注意すべき点は、すべての損失が通算できるわけではないことです。NISA口座の損失は税務上損失として扱われず、課税口座の利益とは通算できません。FXや先物取引も株式等とは別区分で整理します。まず口座、商品、所得区分を確認することが重要です。
関連ガイド
関連質問
2025.07.15
“投資の損失を使って税金を減らす制度と手続きを詳しく教えて下さい。”
A. 投資で出た損失は、同年の利益と相殺（損益通算）でき、使いきれない損失は最大3年間繰り越せます。どちらも確定申告が必要で、申告を続けなければ繰越は無効になります。
2026.07.15
“投資にかかる税金のルールを教えて下さい。”
A. 投資の利益には原則20.315％の税金がかかります。NISAは非課税ですが、損益通算は不可です。口座区分と申告要否を確認しましょう。
2025.06.25
“NISAで損失は他口座の利益と相殺できますか？”
A. できません。NISA口座内で発生した損失は税務上「損失」と扱われず、特定・一般口座の利益とは損益通算できません。
2026.09.18
“配当金の確定申告をしたほうがいいケースについて。”
A. 配当金は、配当控除で税負担を抑えられる場合や、株式の譲渡損失と損益通算できる場合に、確定申告を検討すると有利です。
2026.05.20
“特定口座で株や投資信託を購入する場合にデメリットはなにかありますか？”
A. 特定口座は税手続きが簡単で便利ですが、損益通算や複数口座利用時の調整、対象商品の制限などに注意が必要です。
2025.08.14
“FXで利益を得たとき、損失が出たときは確定申告が必要ですか？”
A. FXで年間20万円超の利益があれば確定申告が必要です。損失のみの場合は申告不要ですが、翌年以降に利益が出た際に損失繰越で節税できるため、損失でも申告することをおすすめします。
関連する専門用語
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
キャピタルロス（売却損/譲渡損）
キャピタルロス（売却損/譲渡損）とは、保有していた資産を取得時より低い価格で売却した結果として確定する損失を指す用語です。 キャピタルロスは、株式や投資信託、債券、不動産など、価格変動を前提とする資産を手放す場面で使われる言葉であり、資産運用の成果を測る際の基本的な構成要素として位置づけられます。価格が下落した資産を売却することで、その差額が損失として確定した状態を表す点に、この用語の意味の中心があります。 この用語が登場する典型的な場面は、投資結果の振り返りや、利益と損失を整理する局面です。キャピタルゲイン（売却益）と対になる概念として用いられ、両者を合算することで、資産運用全体の結果が把握されます。そのため、キャピタルロスは単独で語られるというよりも、投資成果の一部として文脈上扱われることが一般的です。 誤解されやすい点として、「価格が下がった時点でキャピタルロスが発生している」という認識があります。しかし、評価額が下がっているだけの状態は含み損に過ぎず、売却などによって取引が完結しない限り、キャピタルロスにはなりません。また、「キャピタルロスは避けるべき失敗の証拠である」と捉えることも、判断を誤らせやすい考え方です。損失であること自体は事実ですが、価格変動を伴う投資においては、結果として自然に発生し得る中立的な事象でもあります。 たとえば、ある資産を購入時より低い価格で売却した場合、その差額はキャピタルロスとして確定します。この損失だけを切り取って投資の成否を判断するのではなく、同じ期間に得られたキャピタルゲインと合わせて全体を捉えることが重要です。ここで問われるのは、損失が出たかどうかではなく、その損失をどのように位置づけ、投資判断に組み込むかという視点です。 キャピタルロスは、資産運用において例外的な出来事ではありません。価格変動リスクを引き受ける以上、常に発生し得る概念です。この言葉を正しく理解しておくことは、短期的な値動きに振り回されず、投資判断を構造的に考えるための出発点になります。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
一般口座
一般口座とは、証券会社で株式や投資信託などの金融商品を取引する際に利用する口座の一つで、税金の計算や納付を投資家自身が行う必要がある口座です。取引によって得られた利益や損失については、年間の取引履歴をもとに自分で損益を計算し、確定申告を通じて税務署に申告することになります。 証券会社による税務処理の代行がないため、特定口座に比べて手間がかかりますが、自由な取引記録管理ができるというメリットもあります。投資初心者の場合は、損益通算や源泉徴収の仕組みを自分で理解・対応する必要があるため、一般口座を利用する際には注意が必要です。
申告分離課税
申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
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A. 投資で出た損失は、同年の利益と相殺（損益通算）でき、使いきれない損失は最大3年間繰り越せます。どちらも確定申告が必要で、申告を続けなければ繰越は無効になります。
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A. 投資の利益には原則20.315％の税金がかかります。NISAは非課税ですが、損益通算は不可です。口座区分と申告要否を確認しましょう。
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“NISAで損失は他口座の利益と相殺できますか？”
A. できません。NISA口座内で発生した損失は税務上「損失」と扱われず、特定・一般口座の利益とは損益通算できません。
