配当金は、上場株式等で源泉徴収されていれば、原則として申告不要制度を選べます。ただし、確定申告をすることで税負担を抑えられる場合があります。

代表的なのは、総合課税を選んで配当控除を受けるケースです。目安として、課税所得が695万円以下の人は、源泉徴収のままより有利になる可能性があります。

総合課税は、配当を給与など他の所得と合算して税額を計算する方法です。配当控除を使える一方で、所得が高い人ほど累進税率の影響を受けます。そのため、課税所得が695万円を超える人は有利幅が小さくなり、900万円超では申告不要のほうが有利になりやすいと考えられます。

一方、申告分離課税は配当控除を使えませんが、上場株式等の譲渡損失と配当金を損益通算できる点が特徴です。株式売却で損失が出ている人や、過去の繰越損失を使いたい人は、申告分離課税を選ぶことで源泉徴収された税金の還付を受けられる可能性があります。

判断する際は、配当額だけでなく、課税所得、株式の譲渡損失の有無、国民健康保険料や扶養判定への影響も確認することが大切です。特に自営業者や年金受給者は、申告によって所得が増え、保険料や各種制度に影響する場合があります。