配当所得の課税方式は、一律にどちらが有利とはいえず、所得水準・配当控除の有無・株式譲渡損失の有無で判断します。

まず、総合課税は給与など他の所得と合算して税率を決める方式です。国内株の配当など一定の配当は配当控除を使えるため、課税所得が比較的低い人では税負担を抑えやすい場合があります。反対に、所得が高いと累進課税で税率が上がり、かえって不利になることがあります。

一方、申告分離課税は配当を他の所得と分けて課税する方式です。配当控除は使えませんが、上場株式等の譲渡損失と損益通算できるのが大きな特徴です。株の売却損がある人や、総合課税だと高い税率がかかる人は、申告分離課税が有利になりやすいです。

国内株の配当が中心で所得が低めなら総合課税、所得が高めまたは譲渡損失があるなら申告分離課税を優先的に検討するのが基本です。また、住民税や国民健康保険料等への影響もあるため、所得税だけで判断しないことが重要です。