相続時精算課税制度で親から贈与を受けた財産は、将来その親に相続が発生した際、原則として相続財産に持ち戻して相続税を計算します。つまり、贈与時に財産を受け取っていても、相続税の計算上は「前渡しされた相続財産」として扱われます。

贈与時には、累計2,500万円まで特別控除が使え、超える部分には一律20％の贈与税がかかります。ただし、これは最終的な課税ではなく、相続時に精算される仕組みです。相続発生時には、相続時精算課税で受けた贈与財産を、原則として贈与時の価額で相続財産に加算します。

そのうえで相続税を計算し、すでに納めた贈与税があれば相続税額から控除します。控除しきれない場合は還付されることもあります。 注意点は、一度この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せないことです。

なお、2024年以降は年110万円の基礎控除が設けられ、この範囲内の贈与は相続財産への加算対象外となります。制度の選択は、将来の相続税や資産評価の変動も踏まえて判断することが重要です。