相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けていても、相続が発生した際に相続放棄をすることは可能です。制度を使ったこと自体が、民法上の相続放棄を妨げるわけではありません。

ただし、相続時精算課税は、贈与時に一定額まで贈与税の負担を抑え、相続時にその贈与財産を加算して相続税を計算する制度です。そのため、相続放棄をした場合でも、過去に受けた贈与の税務上の扱いは慎重に確認する必要があります。

相続放棄をすると、民法上は初めから相続人でなかったものと扱われるため、被相続人の債務や遺産を引き継ぎません。一方で、生前贈与として既に受け取った財産は、原則として放棄によって当然に返すものではありません。

注意したいのは、相続放棄の期限が「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」とされている点です。また、相続財産を処分するなど単純承認とみなされる行為をすると、放棄できなくなる可能性があります。

したがって、相続時精算課税を利用していても相続放棄はできますが、贈与財産、相続債務、相続税申告への影響を分けて整理することが重要です。負債が多い相続や他の相続人との利害調整がある場合は、税理士や弁護士に確認してから判断しましょう。