医療費が高額になったときに使える「高額療養費制度」は、病院ではなく、あなたが加入している公的医療保険に申請します。会社員なら協会けんぽや勤務先の健康保険組合、公務員なら共済組合、自営業や無職ならお住まいの市区町村の国民健康保険課、75歳以上は後期高齢者医療の窓口が申請先です。保険証に書かれている「保険者名」を見れば、どこに連絡すべきか分かります。

手続きには「事前」と「事後」があります。入院や手術で高額になりそうな場合は、事前に保険者へ「限度額適用認定証」を申請し、届いた認定証を病院窓口に出すことで、その場の支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

支払い後に高額だったと分かった場合は、「高額療養費支給申請書」と振込口座、本人確認書類などを添えて保険者へ申請し、後日払い戻しを受ける流れです。さマイナ保険証を使えば、この限度額適用認定証の事前申請も不要になります。対応している医療機関で情報提供に同意するだけで、その場で限度額が適用されます。

どこに、いつ、何を出せばよいか不安な場合は、早めに保険者へ確認することが大切です。「自分の場合はどの区分で、いくらぐらい戻るのか」など、具体的に整理したい方は、投資のコンシェルジュの無料相談もぜひご活用ください。