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高配当株が含み損になっているのですが、配当が出ていれば保有を続けてもよいですか。

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高配当株が含み損になっているのですが、配当が出ていれば保有を続けてもよいですか。

回答済み

1

2026/09/25 11:43


男性

40代

question

高配当株が含み損になっているものの、配当収入は継続して得られています。株価下落時でも配当利回りを重視して保有を続けてよいのか、減配リスクや業績、ポートフォリオ全体への影響を踏まえて判断するには、どのような点を確認すべきでしょうか。

answer

回答をひとことでまとめると...

高配当株の含み損は、配当継続だけで判断せず、業績・配当性向・財務余力・下落要因・資産全体の偏りを確認し、減配リスクを踏まえて保有継続を判断すべきです。

佐々木 辰

38歳

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

高配当株が含み損になっていても、配当収入が続いているだけで保有を続ける判断は避けるべきです。株価下落で配当利回りが高く見えている場合、将来の減配や業績悪化を市場が織り込み始めている可能性があります。

まず確認すべきは、売上・利益の推移、配当性向、フリーキャッシュフロー、有利子負債です。利益やキャッシュフローが減っているのに高配当を維持している銘柄は、配当の持続性に注意が必要です。

次に、株価下落の理由を分けて考えます。市場全体の調整で業績や財務に大きな問題がなければ保有継続も選択肢です。一方、競争力低下、構造的な利益減少、財務悪化が原因なら、配当より元本毀損リスクを重視すべきです。

また、同じ業種や高配当株に偏っていないかも確認してください。判断基準は「配当が出ているか」ではなく、「今後も無理なく配当を払えるか」「ポートフォリオ全体のリスクが過大でないか」です。

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“高配当株を選ぶ際、自己資本比率や有利子負債はどの程度確認すべきですか。”

A. 高配当株では、利回りの高さだけでなく、自己資本比率や有利子負債、キャッシュフローを確認し、配当を継続できる財務健全性があるかを重視すべきです。

関連する専門用語

高配当株

高配当株とは、企業が株主に支払う配当金の利回りが相対的に高い株式のことを指します。一般的に、配当利回り(1株当たりの年間配当金 ÷ 株価)が高い銘柄が高配当株とされ、安定したキャッシュフローを求める投資家に人気があります。特に、金融、エネルギー、インフラ関連など、景気の影響を受けにくい業種に多い傾向があります。 高配当株への投資は、定期的なインカムゲイン(配当収入)を得ることができるため、長期投資や老後資産形成にも適しています。ただし、企業の業績悪化や減配リスク、株価下落の可能性にも注意が必要です。配当だけでなく、企業の財務健全性や成長性を考慮しながら投資判断を行うことが重要です。

含み損

含み損とは、保有している資産の現在の市場価値が、購入時の価格よりも低くなっていることで生じる、まだ確定していない損失のことを指します。たとえば、株式を100万円で購入したものの、現在の時価が70万円に下がっている場合、その30万円の差額が含み損となります。 ただし、この時点では売却していないため、実際に損失が確定しているわけではありません。市場が回復して再び購入価格以上に戻れば、含み損は解消される可能性もあります。 そのため、含み損は「一時的な損失」とも言え、売却するかどうかの判断が今後の運用結果に大きく影響します。また、含み損の段階では税金は発生せず、あくまで損失が確定したときに税務上の取り扱いが変わる点にも注意が必要です。

配当利回り

配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何%に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4%になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30~50%程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315%課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。

減配

減配とは、企業が前期より一株当たりの年間配当金を減額することで、主に業績悪化や設備投資・借入返済など資金需要の高まりを背景に、株主還元を抑制する方針を示すものです。 配当が減ると配当利回りは一時的に低下しがちで、市場では経営の先行きに対する警戒感から株価が下落するケースも少なくありません。もっとも、減配は必ずしも財務悪化だけを意味するわけではなく、大型M&Aや研究開発など長期的な成長投資を優先する際に選択されることもあります。 このため投資家は、削減後の配当額と利益水準との関係を示す配当性向やキャッシュフロー計画を確認し、減配が一時的な施策なのか、配当方針そのものの見直しなのかを見極める必要があります。また、無配転落や配当据え置きへの移行リスクも念頭に置きつつ、連続減配年数や将来の増配回復余地を企業の事業構造と資本政策の観点から総合的に判断することが重要です。

配当性向

配当性向とは、会社がその期に稼いだ税引後の利益、つまり当期純利益のうち、どれくらいを株主への配当金として支払ったかを示す割合です。投資家にとっては、企業が利益をどの程度還元してくれるのかを知る目安になります。 計算方法は、1株当たりの配当額を1株当たりの当期純利益で割って求められます。たとえば、配当性向が50%であれば、会社が利益の半分を配当として出しているということになります。配当を重視する投資家にとっては重要な指標であり、企業の利益配分方針を理解するために役立ちます。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、企業が事業活動を通じて得た現金のうち、設備投資などの支出を差し引いた後に、自由に使えるお金のことを指します。 たとえば、売上から得た資金で商品の仕入れや社員の給料を払い、さらに機械や建物への投資を行った後に手元に残る現金がフリーキャッシュフローです。この金額が多ければ、企業は株主への配当や借金の返済、新たな投資など、柔軟に資金を活用できる状態にあると言えます。投資家にとっては、企業の実質的な資金力や成長余力を測る重要な指標となります。

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