夫が妻の扶養に入ることは可能です。ただし、判断基準は「夫だから」「妻だから」ではなく、収入や生計関係、加入している制度によって決まります。特に、税制上の扶養と健康保険上の扶養は別物として整理することが大切です。

税制上は、妻が夫を配偶者控除や配偶者特別控除の対象にできるかがポイントです。夫婦が生計を一にしており、夫の所得が一定以下であれば対象になる可能性があります。一般に、夫の所得が低いほど控除を受けやすくなりますが、妻の所得額や、夫が事業専従者に当たるかどうかでも扱いは変わります。

一方、健康保険上の扶養は、妻が会社員や公務員として勤務先の健康保険に加入している場合に検討できます。夫の年収見込みが一定未満で、主として妻の収入で生活していることが条件です。ここでは過去の年収ではなく、今後の収入見込みで判定される点に注意が必要です。

ただし、妻が自営業で国民健康保険に加入している場合は、会社の健康保険のような被扶養者制度がありません。そのため、税制上の扶養に該当しても、健康保険では夫を妻の扶養に入れることは原則できません。

まずは、税制と健康保険を分けて考え、妻の加入制度、夫の年収見込み、同一生計かどうかを確認することが大切です。最終的には、勤務先の健保窓口や税務上の手続き先で確認すると確実です。