換価分割を行う遺産分割協議書では、「どの遺産を売却し、誰が手続きを行い、売却代金をどの割合で分けるのか」を明確に記載することが重要です。不動産であれば所在地・地番・家屋番号、預貯金や有価証券であれば金融機関名・支店名・口座番号などで対象財産を特定します。

記載例としては、「相続人全員は、下記不動産を売却し、売却代金から仲介手数料、登記費用、譲渡所得税その他売却に必要な費用を控除した残額を、相続人〇〇が〇分の〇、相続人△△が〇分の〇の割合で取得する」といった形です。

代表者が売却手続きを進める場合は、売買契約の締結、代金受領、費用支払い、残金分配を誰に委任するかも明記します。さらに、最低売却価格、売却代金の保管口座、分配時期、費用負担の範囲を定めておくと、後の認識違いを防ぎやすくなります。

換価分割は、登記や譲渡所得税の扱いにも関係します。特に不動産や高額資産を売却する場合は、協議書の文言だけでなく、税務・登記手続きまで見据えて専門家に確認すると安心です。