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不動産の相続登記について、必要書類といつまでに手続きをする必要があるのか教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/14 13:05
男性
50代
不動産を相続した場合の登記手続きについて、具体的にどのような書類を準備すればよいのか知りたいです。また、手続きには期限があると聞きましたが、いつまでに申請しなければならないのかや、期限を過ぎた場合の扱いについても教えてください。
回答をひとことでまとめると...
相続登記では戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などを準備し、原則として相続を知った日から3年以内に申請します。期限を過ぎると過料の可能性があるため、必要書類を早めに確認して進めることが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
不動産を相続した場合の相続登記では、登記申請書のほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票、不動産を取得する相続人の住民票、固定資産評価証明書などを準備するのが基本です。
遺産分割協議によって取得者を決めた場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書も必要になります。法定相続どおりに登記するか、遺言書があるかによって必要書類が変わるため、事前確認が重要です。
申請期限は、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内です。遺産分割が後で成立した場合は、その成立日から3年以内に、その内容を反映した登記申請が必要です。2024年4月1日以前の相続でも未登記なら義務化の対象です。
正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。遺産分割がまとまらない場合でも、相続人申告登記で当面の義務に対応できることがあるため、放置せず早めに準備を進めることが大切です。
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A. 遺産分割協議書は相続人全員が遺産の分割内容に合意した書面で、相続手続きを進める際の法的根拠となり、相続人間のトラブルを防ぐ役割もあります。
関連する専門用語
相続登記
相続登記とは、不動産を所有していた人が亡くなったときに、その不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことです。この登記を行うことで、相続人が正式な所有者として法的に認められ、売却や担保設定などの権利行使が可能になります。これまでは義務ではありませんでしたが、2024年からは相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく放置すると過料（罰金）が科される可能性があります。 相続登記を行うには、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類を用意し、法務局に申請する必要があります。不動産の相続が発生した場合には、早めに登記を済ませることで、後のトラブルを防ぎ、相続資産を円滑に活用できるようになります。
不動産登記
不動産登記とは、土地や建物などの不動産に関する権利関係（たとえば所有者、抵当権、地上権など）を、法務局が管理する登記簿に記録し、公に証明・公開する制度のことです。この制度により、不動産の所有者が誰であるか、どのような担保が設定されているかなどを第三者が確認できるようになり、不動産取引の安全性と信頼性が保たれます。 登記は義務ではないものの、登記をしていないと第三者に対して権利を主張できない場合があるため、事実上非常に重要です。たとえば不動産を購入した際に所有権移転登記を行うことで、買主はその不動産の正式な権利者として法的に保護されます。不動産登記は、権利関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な公的制度です。
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固定資産評価証明書とは、土地や建物などの固定資産について、市区町村がその評価額を証明する書類のことです。固定資産税の計算のもとになる評価額が記載されており、主に不動産の相続や売買、贈与の際に使われます。 特に相続手続きでは、遺産の中に不動産が含まれている場合に、遺産の全体価値を把握するためにこの証明書が必要になります。また、不動産の価格の目安として金融機関に提出したり、登記の手続きの際にも利用されることがあります。各市区町村の役所や窓口で取得することができます。
相続人（法定相続人）
相続人（法定相続人）とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属（親や祖父母）、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
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