加給年金の減額・停止でまず確認すべきなのは、「毎年度の年金額改定による金額変動」と「制度改正による支給停止」は別物という点です。

加給年金は、厚生年金の加入期間が原則20年以上ある人が老齢厚生年金を受け取る際、生計を維持する65歳未満の配偶者や一定年齢までの子がいる場合に加算されます。

大きな見直しとして、2022年4月以降、配偶者が厚生年金加入期間20年以上の老齢厚生年金などを受け取る権利を持つ場合、在職などで実際には全額支給停止中でも、配偶者加給年金は原則支給停止となりました。

つまり、配偶者がまだ年金を受け取っていないように見えても、受給権の有無で判定されます。

ただし、すでに受給中の人がすべて一律に減額・停止されるわけではありません。2022年3月時点で一定の条件を満たしていた人には経過措置が設けられており、従来どおり支給が続く場合があります。

今後の改正を確認する際は、施行日、新規受給者だけが対象か既受給者も含むか、経過措置があるかを必ず見てください。不安な場合は、本人と配偶者の年金加入期間、受給権発生日、支給停止の状況を整理し、年金事務所で個別に確認することが大切です。