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リースバックを利用した後に家賃を払えない状況になると、どうなりますか?

リースバックを利用した後に家賃を払えない状況になると、どうなりますか?

回答受付中

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2026/01/08 11:09


男性

60代

question

リースバックを利用した後、収入減少や予期せぬ支出により家賃の支払いが困難になった場合、どのような対応やリスクが生じるのかを知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

リースバック後は自宅の所有者が事業者に変わり、あなたは「賃借人」として家賃を支払って住み続けます。家賃を払えない場合は、住宅ローンの延滞ではなく、賃貸借契約の債務不履行(家賃滞納)として扱われます。

滞納が続くと、督促・遅延損害金の請求、保証会社や連帯保証人への請求(設定がある場合)、契約解除の通知、最終的に明渡し(退去)手続きへ進むリスクがあります。結果として「住み続ける前提」が崩れ、住居を失う可能性が生じます。

さらに契約が普通借家か定期借家かで影響が変わります。定期借家は期間満了で終了し更新がないため、滞納があると再契約交渉が不利になり、居住継続が難しくなりやすい点に注意が必要です。滞納履歴は転居先の審査にも影響し、住み替えの選択肢が狭まることもあります。

対応は早期相談が重要です。支払計画(分割・猶予)の協議、公的支援や家計見直し、住み替えを含む出口戦略を並行して検討します。条項次第で結論が変わるため、契約書の解除条件・損害金・再購入条件等を確認しましょう。

不安がある方は、投資のコンシェルジュの無料相談で、契約内容と家計状況を踏まえたリスク整理と現実的な対応策を一緒に検討しましょう。

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リースバック(セール・アンド・リースバック)とは、自分が所有している不動産などの資産をいったん他の企業や投資家に売却し、その後は賃貸契約を結んで引き続きその資産を使用し続ける仕組みです。たとえば、マイホームを売却してまとまった現金を得たあとも、そのまま同じ家に住み続けるといったケースが代表的です。 この方法は、資産を現金化しつつ、生活スタイルを大きく変えたくないときに有効です。主に高齢者の老後資金確保や、企業が設備を手放さずに資金調達したいときに使われることが多いです。注意点としては、売却後の賃料負担や、将来的にその物件を買い戻せるかどうかといった条件をよく確認することが大切です。

賃貸借契約

賃貸借契約とは、物の所有者(貸主)が相手方(借主)に対して、その物を一定期間使わせ、その代わりに借主が賃料を支払うという契約のことです。不動産では、アパートやマンション、店舗などの建物や土地の貸し借りが一般的な対象となります。 この契約によって、借主は物件を使用・占有する権利を得ますが、所有権は貸主のままとなります。契約には契約期間、賃料、解約条件、原状回復義務などの重要事項が含まれ、両者の権利と義務を明確にすることでトラブルを防ぐ役割があります。資産運用においては、収益不動産の管理や投資判断に関わる基本契約であり、安定的な家賃収入の仕組みを理解する上でも重要な概念です。

債務不履行(デフォルト)

債務不履行(デフォルト)とは、企業や国などの債務者が、借入金や債券などの元本や利息の支払いを、契約どおりに履行できなくなる状態を指します。利払いの遅延や元本返済の停止が発生した時点で、デフォルトとみなされます。 債務不履行が発生すると、債券を保有している投資家は、予定されていた利息や元本の一部または全額を受け取れないリスクに直面し、損失を被る可能性があります。特に、国による債務不履行(ソブリン・デフォルト)は、為替市場や株式市場にも連鎖的な影響を与え、国際的な金融不安を引き起こす要因となることがあります。 また、支払いの一時的な遅延や手続上の不備によって形式的に契約違反が生じる「テクニカル・デフォルト」というケースも存在します。これは即時の経済的破綻を意味するわけではありませんが、発行体の信用力に対する警戒が強まるきっかけとなり得ます。 投資においては、こうしたデフォルトの可能性(デフォルトリスク)をあらかじめ評価し、債券の発行体の財務状況や格付、市場環境を踏まえてリスク管理を行うことが重要です。

普通借家契約

普通借家契約とは、住居用の不動産を借りるときに使われる一般的な賃貸契約の形です。この契約では、借主の住む権利が法律でしっかりと守られており、貸主が契約期間中に一方的に契約を終了させることは原則としてできません。契約期間は通常2年間が多いですが、それより短く設定することも可能です。また、契約期間が終了しても、借主が引き続き住み続けたいと希望すれば、更新が可能な仕組みになっています。このように、安定して長く住みたい人にとって安心できる契約形式です。ただし、更新のたびに家賃が見直される可能性がある点には注意が必要です。

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定期借家契約とは、あらかじめ契約期間を定め、その期間が満了すると借主が退去することを前提とした賃貸借契約のことです。通常の借家契約(普通借家契約)と異なり、契約期間が終了しても自動更新されることはなく、貸主は正当な理由がなくても契約終了を主張できます。 この契約を成立させるには、書面による契約と、契約内容を借主に明示する説明が必要とされています。資産運用の視点では、不動産オーナーが賃貸経営を柔軟に行うための手段として用いられることが多く、将来的な売却や建替え、用途変更を見据えた計画的な運用が可能になる契約形態です。ただし、借主にとっては契約満了後の住居確保の必要性があるため、契約内容をよく理解したうえで利用することが大切です。

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