リースバックとリバースモーゲージの違いを知りたいです。
リースバックとリバースモーゲージの違いを知りたいです。
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2025/10/21 09:06
男性
60代
リースバックとリバースモーゲージは、どちらも自宅を活用して老後資金を得られる仕組みと聞きますが、その内容や仕組みがどう違うのかを知りたいです。所有権の有無や資金の受け取り方法、相続への影響など、具体的な違いを整理して理解したいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
リースバックとリバースモーゲージの最大の違いは、資金を得る方法と自宅の所有権の扱いにあります。
リースバックは自宅を一度売却して現金化し、同時に買主と賃貸契約を結んで住み続ける仕組みです。売却代金を原則一括で受け取れるため、まとまった資金をすぐに確保できます。ただし、その後は家賃を支払って住み続けることになり、所有権は買主に移ります。
一方、リバースモーゲージは自宅を担保に金融機関から融資を受け、所有権を保ったまま段階的に資金を受け取ります。リバースモーゲージでは借入金を毎月または必要時に受け取り、利息を加算しながら最終的に売却や死亡時に一括返済する形になります。
所有と居住の面では、リースバックは「借主」としての立場になるため、契約期間の満了や更新条件によっては退去を求められるリスクがあります。リバースモーゲージは所有者のまま住み続けられますが、物件価値の維持や固定資産税などの負担が継続します
リスクの性質を比較すると、リースバックは家賃負担の継続と契約更新の不確実性があり、所有を失うため相続財産として残しにくくなります。リバースモーゲージは金利上昇や長寿命化、地価下落による借入枠縮小が主なリスクです。返済時に売却価格が想定より低ければ、相続人に負担が生じる可能性もあります。
総じて、リースバックは「すぐに現金が必要で、住まいも確保したい人」に向いており、リバースモーゲージは「住み続けながら長期的に生活資金を得たい人」に適しています。どちらを選ぶかは、資金ニーズの時期、家族構成、老後設計、相続方針などを総合的に考慮することが重要です。
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関連する専門用語
リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、自宅などの不動産を担保にして金融機関からお金を借りる仕組みです。ただし、通常のローンとは違い、借りたお金は借り手が亡くなったあとや、施設に入所して自宅に住まなくなったときに、担保となっている自宅を売却することで一括返済されます。高齢者が老後の生活資金を確保するために利用することが多く、自宅に住み続けながら現金を得られるという特徴があります。借入中は利息だけを支払うか、返済を一切行わずに済むタイプもありますが、最終的に不動産を手放す可能性があることに注意が必要です。
リースバック(セール・アンド・リースバック)
リースバック(セール・アンド・リースバック)とは、自分が所有している不動産などの資産をいったん他の企業や投資家に売却し、その後は賃貸契約を結んで引き続きその資産を使用し続ける仕組みです。たとえば、マイホームを売却してまとまった現金を得たあとも、そのまま同じ家に住み続けるといったケースが代表的です。 この方法は、資産を現金化しつつ、生活スタイルを大きく変えたくないときに有効です。主に高齢者の老後資金確保や、企業が設備を手放さずに資金調達したいときに使われることが多いです。注意点としては、売却後の賃料負担や、将来的にその物件を買い戻せるかどうかといった条件をよく確認することが大切です。
所有権
所有権とは、ある物や財産を自分のものとして自由に使ったり、他人に貸したり、売ったりできる法的な権利のことです。たとえば、不動産や株式、預貯金などの資産に対して、この所有権を持っている人は、それらをどう扱うかを自分で決めることができます。 ただし、自由に使えるといっても、法律や契約によって制限されることもあります。資産運用の場面では、誰がどの資産の所有権を持っているかが非常に重要であり、相続や贈与、投資の管理など、多くの場面で基本となる考え方です。
担保
担保とは、お金を借りるときに「万が一返済できなかった場合にはこれを使って返済します」として提供される資産や保証のことです。たとえば、住宅ローンでは購入する家そのものが担保となることが一般的で、返済できなければ金融機関はその家を売却して貸したお金を回収します。 投資の世界では、企業が社債を発行する際に自社の資産を担保に差し出すこともあります。担保があることで、貸す側にとってはリスクが下がるため、金利も低めに設定される傾向があります。逆に担保がない貸付(無担保)は、リスクが高いため金利も高めになります。担保の種類や価値は、投資や融資の安全性を判断するうえでとても重要な要素です。
相続
相続とは、人が亡くなった際に、その人が所有していた財産や権利、さらには借金などの義務を、配偶者や子どもなどの相続人が引き継ぐことを指します。相続の対象となるのは、不動産、預貯金、有価証券などの資産に加え、住宅ローンや借入金などの負債も含まれるため、慎重な対応が求められます。 相続が発生すると、まずは誰がどの財産をどの程度受け取るかを決める「遺産分割」の手続きが必要になります。この分配は、民法で定められた割合に基づく「法定相続」によって進めることもあれば、亡くなった方が遺言書を残していた場合は、その内容に従って行われることもあります。 資産運用の観点では、相続によって得た財産をいかに管理し、長期的に活かしていくかが重要なテーマとなります。たとえば、相続した不動産を売却して資産を分散投資に振り向けるケースや、相続した株式をそのまま長期保有する戦略など、相続後の運用方針によって将来の資産価値が大きく変わる可能性もあります。 また、相続には相続税の申告・納付期限や、不動産の名義変更、金融機関での手続きなど、時間的制約と法的手続きが伴うため、早めの準備と専門家のサポートが不可欠です。資産を次世代へスムーズに引き継ぎ、無駄なコストやトラブルを避けるためにも、生前からの対策と継続的な資産設計が求められます。
固定資産税
固定資産税は、土地や建物、償却資産(事業用設備など)を所有している人が、その資産の所在する市区町村に納める地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に課されます。課税額は、資産の「課税標準額」に基づき、標準税率1.4%を乗じて算出されますが、市区町村によっては条例で異なる場合もあります。また、土地や住宅には負担軽減措置が設けられることがあり、課税額が抑えられるケースもあります。固定資産税は、その地域のインフラや公共サービスの維持・運営を支える重要な財源となっており、納税通知書は通常、毎年4~6月頃に送付されます。不動産を所有する際には、この税金を考慮して資産計画を立てることが重要です。





