投資の知恵袋
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リースバックをすると、修繕費は誰が負担しますか？
回答済み
1
2026/07/14 16:46
男性
60代
リースバック契約を利用した場合、物件の修繕費や設備の故障時の負担は誰が行うのでしょうか。売却後も住み続けるケースでの負担区分や契約内容による違い、注意すべきポイントについて知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
リースバック後の修繕費は契約内容で異なり、経年劣化は貸主、故意・過失や小修繕は借主負担となる場合があるため、負担区分を事前確認する必要があります。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
リースバック後は、自宅の所有権が買主である事業者に移り、利用者は賃借人として住み続ける形になります。そのため、建物を通常使用するために必要な大規模修繕や設備の経年劣化による故障は、貸主側が負担するのが基本的な考え方です。
ただし、実際の負担区分は賃貸借契約の内容によって変わります。給湯器・エアコン・水回りなどの設備故障、小修繕、日常的な維持管理費について、借主負担とする特約が設けられているケースもあります。借主の故意・過失や管理不足による破損は、借主負担になるのが一般的です。
契約前には、通常損耗・経年劣化・設備故障・災害・借主過失を分けて、誰がどこまで負担するのかを確認することが重要です。修繕の事前承諾、費用上限、退去時の原状回復範囲まで明確にしておくと、売却後の費用トラブルを避けやすくなります。
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A. リースバックでは売却により自宅の所有権と登記名義は買主へ移ります。以後は賃貸契約で家賃を払い住み続け、買い戻しは契約条件次第です。
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A. リースバックは売却後も住み続ける契約上、買主の再売却や活用の自由度が下がるため、利回り・家賃・契約条件を踏まえて通常売却より価格が低くなりやすいです。
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A. リースバックは自宅を売却して現金を一括で得る方法、リバースモーゲージは自宅を担保に所有を維持したまま分割で資金を受け取る方法です。
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“リースバック利用後、家にはいつまで住めるのでしょうか？契約期間は更新できるのでしょうか？”
A. リースバック後の居住期間は賃貸借契約で決まり、普通借家と定期借家で更新可否が異なります。再契約条件や賃料変更を契約書で確認しましょう。
関連する専門用語
リースバック（セール・アンド・リースバック）
リースバック（セール・アンド・リースバック）とは、自分が所有している不動産などの資産をいったん他の企業や投資家に売却し、その後は賃貸契約を結んで引き続きその資産を使用し続ける仕組みです。たとえば、マイホームを売却してまとまった現金を得たあとも、そのまま同じ家に住み続けるといったケースが代表的です。 この方法は、資産を現金化しつつ、生活スタイルを大きく変えたくないときに有効です。主に高齢者の老後資金確保や、企業が設備を手放さずに資金調達したいときに使われることが多いです。注意点としては、売却後の賃料負担や、将来的にその物件を買い戻せるかどうかといった条件をよく確認することが大切です。
賃貸借契約
賃貸借契約とは、物の所有者（貸主）が相手方（借主）に対して、その物を一定期間使わせ、その代わりに借主が賃料を支払うという契約のことです。不動産では、アパートやマンション、店舗などの建物や土地の貸し借りが一般的な対象となります。 この契約によって、借主は物件を使用・占有する権利を得ますが、所有権は貸主のままとなります。契約には契約期間、賃料、解約条件、原状回復義務などの重要事項が含まれ、両者の権利と義務を明確にすることでトラブルを防ぐ役割があります。資産運用においては、収益不動産の管理や投資判断に関わる基本契約であり、安定的な家賃収入の仕組みを理解する上でも重要な概念です。
定期借家契約
定期借家契約とは、あらかじめ契約期間を定め、その期間が満了すると借主が退去することを前提とした賃貸借契約のことです。通常の借家契約（普通借家契約）と異なり、契約期間が終了しても自動更新されることはなく、貸主は正当な理由がなくても契約終了を主張できます。 この契約を成立させるには、書面による契約と、契約内容を借主に明示する説明が必要とされています。資産運用の視点では、不動産オーナーが賃貸経営を柔軟に行うための手段として用いられることが多く、将来的な売却や建替え、用途変更を見据えた計画的な運用が可能になる契約形態です。ただし、借主にとっては契約満了後の住居確保の必要性があるため、契約内容をよく理解したうえで利用することが大切です。
普通借家契約
普通借家契約とは、住居用の不動産を借りるときに使われる一般的な賃貸契約の形です。この契約では、借主の住む権利が法律でしっかりと守られており、貸主が契約期間中に一方的に契約を終了させることは原則としてできません。契約期間は通常2年間が多いですが、それより短く設定することも可能です。また、契約期間が終了しても、借主が引き続き住み続けたいと希望すれば、更新が可能な仕組みになっています。このように、安定して長く住みたい人にとって安心できる契約形式です。ただし、更新のたびに家賃が見直される可能性がある点には注意が必要です。
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