投資の知恵袋
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損益通算は、いつまでに行えばよいですか？
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
40代
株式や投資信託の損失を利益や配当と相殺する損益通算は、いつまでに手続きすればよいのか知りたいです。確定申告の期限、特定口座での扱い、繰越控除を使う場合の注意点も含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
損益通算は、原則として損失が出た翌年の確定申告期限までに手続きします。特定口座内で完結しない通算や繰越控除は申告が必要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
損益通算の手続きは、原則として損失が出た年の翌年の確定申告期限までに行います。通常、所得税の確定申告期限は翌年3月15日ですが、土日祝日に当たる場合は翌開庁日になります。
期限までに申告しないと、その年の利益や配当との通算、翌年以降への繰越控除が使えない場合があるため注意が必要です。
特定口座の源泉徴収あり口座では、同じ証券会社・同じ口座内の売却益、売却損、受け入れた配当等は自動的に通算されるため、基本的に申告不要です。
ただし、複数の証券会社の口座間で損益を相殺したい場合や、配当と通算したい場合、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要になります。
繰越控除は、控除しきれなかった上場株式等の譲渡損失を翌年以後3年間、譲渡益や申告分離課税を選んだ配当等から差し引ける制度です。
ただし、損失が出た年に申告し、その後も毎年連続して確定申告を行う必要があります。年末から早めに年間取引報告書を確認し、申告要否を整理しておくことが大切です。
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“株の損益通算をしたいのですが、手続きの方法を知りたいです。”
A. 株の損益通算は、口座区分と申告要否の確認が重要です。複数口座や繰越控除を使う場合は、必要書類をそろえて確定申告を行いましょう。
2026.09.18
“NISAは赤字でも損益通算できないとういうのは本当ですか？”
A. NISAで出た損失は他の口座と損益通算できず、繰越控除も不可です。利益が非課税になる一方で、損失時の税務メリットはありません。制度の特徴を理解し、長期・分散投資に活用することが重要です。
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“投資の損失を使って税金を減らす制度と手続きを詳しく教えて下さい。”
A. 投資で出た損失は、同年の利益と相殺（損益通算）でき、使いきれない損失は最大3年間繰り越せます。どちらも確定申告が必要で、申告を続けなければ繰越は無効になります。
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“確定申告の期限はいつまでですか？期限を過ぎたらどうすればいいですか？”
A. 確定申告の提出期限は原則、所得のあった年の翌年3月15日（休日なら翌開庁日）です。期限後は延滞税・無申告加算税や特例不利の恐れがあるため、気づいたら早めに期限後申告をしましょう。
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A. 法定申告期限は法律で定められた基準日、申告期限は延長や休日振替を反映した実際の提出締切日です。
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“保有している株の評価損益がマイナスの状態で売ると、どうなるのでしょうか？”
A. 含み損の株を売ると売却時に譲渡損が確定します。特定口座等は損益通算・繰越控除可、NISAは不可です。
関連する専門用語
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
キャピタルロス（売却損/譲渡損）
キャピタルロス（売却損/譲渡損）とは、保有していた資産を取得時より低い価格で売却した結果として確定する損失を指す用語です。 キャピタルロスは、株式や投資信託、債券、不動産など、価格変動を前提とする資産を手放す場面で使われる言葉であり、資産運用の成果を測る際の基本的な構成要素として位置づけられます。価格が下落した資産を売却することで、その差額が損失として確定した状態を表す点に、この用語の意味の中心があります。 この用語が登場する典型的な場面は、投資結果の振り返りや、利益と損失を整理する局面です。キャピタルゲイン（売却益）と対になる概念として用いられ、両者を合算することで、資産運用全体の結果が把握されます。そのため、キャピタルロスは単独で語られるというよりも、投資成果の一部として文脈上扱われることが一般的です。 誤解されやすい点として、「価格が下がった時点でキャピタルロスが発生している」という認識があります。しかし、評価額が下がっているだけの状態は含み損に過ぎず、売却などによって取引が完結しない限り、キャピタルロスにはなりません。また、「キャピタルロスは避けるべき失敗の証拠である」と捉えることも、判断を誤らせやすい考え方です。損失であること自体は事実ですが、価格変動を伴う投資においては、結果として自然に発生し得る中立的な事象でもあります。 たとえば、ある資産を購入時より低い価格で売却した場合、その差額はキャピタルロスとして確定します。この損失だけを切り取って投資の成否を判断するのではなく、同じ期間に得られたキャピタルゲインと合わせて全体を捉えることが重要です。ここで問われるのは、損失が出たかどうかではなく、その損失をどのように位置づけ、投資判断に組み込むかという視点です。 キャピタルロスは、資産運用において例外的な出来事ではありません。価格変動リスクを引き受ける以上、常に発生し得る概念です。この言葉を正しく理解しておくことは、短期的な値動きに振り回されず、投資判断を構造的に考えるための出発点になります。
年間取引報告書
年間取引報告書とは、証券会社がその年における投資家の取引内容をまとめて記載し、年に一度発行する報告書のことをいいます。株式や投資信託、債券などの売買による損益、配当金や分配金の受け取り、源泉徴収された税金の額などが記載されており、確定申告の際に必要な重要な書類です。 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、年間取引報告書を提出するだけで、原則として自分で計算することなく申告が完了します。投資家にとっては、年間の収支を把握し、税務処理や今後の投資戦略の見直しに役立てる資料となるため、大切に保管しておく必要があります。
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