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住宅ローン控除を受けるにあたって、所得制限はありますか？
回答済み
1
2026/07/15 15:43
男性
30代
住宅ローン控除を利用したいと考えていますが、年収や合計所得金額による所得制限があるのか分かりません。自分の収入水準でも適用対象になるのか、どの所得基準で判定されるのかを具体的に知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
住宅ローン控除は年収ではなく合計所得金額で判定され、原則2,000万円以下が要件です。40㎡以上50㎡未満の一定の住宅は1,000万円以下が基準となるため、申告書類で所得額を確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
住宅ローン控除には所得制限があり、判定は年収ではなく合計所得金額で行います。原則として、その年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。国税庁も、令和4年以降に居住した住宅ローン控除の適用要件としてこの基準を示しています。
会社員なら目安は「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」、個人事業主なら「確定申告書の所得金額の合計」です。単純な額面年収ではないため、年収が高くても直ちに対象外とは限りません。
なお、床面積40㎡以上50㎡未満の一定の住宅は要件が厳しく、合計所得金額1,000万円以下が必要です。まずは自分の申告書類で「合計所得金額」を確認しましょう。
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“住宅ローン控除は、住民税からも受けられますか？”
A. 住宅ローン控除は所得税から差し引かれ、控除しきれない分は住民税所得割額の5%（上限9万7,500円）を限度に住民税からも控除されます。還付が少ない場合はこの上限が影響している可能性があります。
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A. 住宅ローン控除で戻る額は、年末残高×0.7％を基準に、住宅区分ごとの上限と所得税・住民税の控除枠で決まります。借入額が大きくても、納めた税額を超えては戻りません。
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“住宅ローン控除の申請をする際の必要書類を教えて下さい。”
A. 住宅ローン控除の必要書類は、初年度の確定申告と2年目以降の年末調整で異なります。残高証明書・登記事項証明書・契約書を軸に、入手先と提出先を整理して確認することが重要です。
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A. ペアローンは夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、合計で大きな節税効果を得られますが、返済リスクには注意が必要です。
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住宅ローン控除（住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7％」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上（一定要件を満たせば40㎡以上も可）、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
総所得金額
総所得金額とは、その年１年間に得た給与や事業収入、年金、利子・配当など、所得税の対象となるすべての所得を合計した金額のことです。 まだ控除や経費を差し引く前の“入り口”の数字であり、この金額を基に各種控除を差し引いていくことで課税所得が計算されます。資産運用を行ううえで、自分の投資利益がどれだけ全体の所得に影響するかを把握する第一歩となる概念です。
延床面積（のべゆかめんせき）
延床面積（のべゆかめんせき）とは、建物のすべての階の床面積を合計した数値のことを指します。住宅やマンション、オフィスビルなどの規模を表すときに使われる重要な指標で、建物の大きさを客観的に比較する際に役立ちます。 例えば、一戸建て住宅で1階と2階がある場合、それぞれの階の床面積を足した合計が延床面積となります。資産運用の観点では、不動産投資において賃料や資産価値を判断する基準のひとつとなるため、物件を評価するときに欠かせない要素です。
給与所得控除
給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。
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