投資の知恵袋
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繰上償還になると、保有している投資信託はどうなりますか。
回答済み
1
2026/10/14 18:03
男性
30代
保有している投資信託が繰上償還になるという案内が届きました。まだ売却するつもりはなかったのですが、投資したお金は自動的に現金で戻ってくるのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
投資信託が繰上償還になると、保有商品は自動で現金化され、償還金が口座へ入金されます。元本割れや税金、NISA枠の扱いを確認し、運用を続ける場合は再投資先を選びましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
繰上償還では、原則として自分で売却手続きをする必要はありません。
繰上償還が決まると、投資信託が保有する株式や債券などが現金化され、償還日時点の保有口数に応じた償還金が支払われます。通常は、証券口座の預り金などに自動で入金されます。
ただし、投資した元本がそのまま戻るとは限りません。償還価額が購入時より高ければ利益、低ければ損失が確定します。課税口座で利益が出た場合は原則として税金がかかり、損失は条件を満たせばほかの上場株式等の利益と損益通算できます。
NISA口座では利益は非課税ですが、損失の損益通算はできません。新NISAで償還された商品の取得額分は翌年以降に非課税保有限度額として再利用できますが、その年の年間投資枠は戻りません。
案内が届いたら、償還日、入金日、入金先、損益、積立設定の停止を確認しましょう。運用を続ける場合は、償還金で代替の投資信託を自分で選び直す必要があります。
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A. 投資信託の売却益は課税口座では20.315％課税されます。NISAは非課税ですが、損失の通算や繰越控除はできません。
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関連する専門用語
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
償還金
償還金とは、債券などの金融商品を発行した企業や自治体が、満期になった際に投資家へ元本を返すために支払うお金のことです。投資家は債券を購入することで一定期間資金を提供し、その期間が終わると発行体から元本が返済されます。この返済金が「償還金」です。 償還金には、満期償還と途中償還の2種類があり、満期償還はあらかじめ定められた期日に返されるもの、途中償還は予定より早く返済されるものを指します。投資家にとっては、債券の安全性や流動性を判断するうえで重要な要素であり、償還金の受け取り時には利息や税金の扱いにも注意が必要です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
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