投資の知恵袋
Questions
投資信託を売却するとき、手数料が発生しますか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
女性
40代
投資信託を売却する際に、どのような手数料や費用が発生するのか知りたいです。信託財産留保額や売却時の手数料、税金との違い、保有しているファンドや販売会社によって費用が変わるのかも含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
投資信託の売却時は、信託財産留保額や売却手数料、税金の有無を確認し、手取り額で判断することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託を売却する際に確認すべき費用は、主に信託財産留保額、売却時の手数料、税金です。ただし、すべての投資信託で必ず発生するわけではなく、ファンドや販売会社、口座の種類によって異なります。
信託財産留保額は、解約・売却する投資家が、ファンド内に残る投資家への影響を調整するために負担する費用です。売却代金から差し引かれるのが一般的で、無料のファンドもあれば、基準価額に対して一定率が設定される商品もあります。
売却時の手数料は販売会社に支払う費用ですが、現在は無料のケースも多くあります。購入時手数料や保有中に差し引かれる信託報酬とは別の費用なので、混同しないよう注意が必要です。
税金は手数料ではなく、売却益が出た場合にかかるものです。課税口座では譲渡益に原則20.315％が課税されますが、NISA口座の売却益は非課税です。売却前には、目論見書や販売会社の画面で費用の有無、約定日、受渡日、税金の扱いを確認し、最終的な手取り額で判断しましょう。
関連ガイド
関連質問
2026.07.15
“投資信託を買うにあたり、手数料の目安があれば教えて下さい。”
A. 投資信託の手数料は、販売手数料・信託報酬・信託財産留保額を確認します。特に信託報酬は長期成果に影響するため、実質コストまで比較することが重要です。
2026.05.20
“投資信託に投資するデメリットはありますか？”
A. 投資信託は元本割れリスク、見えにくい手数料、運用方針の違いによる成果差がデメリットです。
2025.06.23
“手数料が高いと投資信託で儲からないって本当？”
A. 手数料が高いほど複利が削れ利益は減ります。ノーロードで信託報酬0.2％以下のインデックスファンドを非課税枠で長期積立すればコスト負担を最小化できます。
2026.05.20
“投資信託の信託財産留保額とはどのようなものですか？必ず支払う必要がありますか？”
A. 信託財産留保額は、解約時の売買コストを解約者が負担しファンドに残す仕組みです。金融機関の収益ではなく残存投資家を保護する役割を持ち、設定の有無や料率は商品ごとに異なります。
2026.07.15
“ニーサを解約すると、手数料が発生しますか？”
A. NISA口座の解約自体に手数料は原則かかりません。費用が生じ得るのは、投資信託の信託財産留保額や株式の売却手数料など資産を売却する場面であり、商品内容と証券会社の手数料体系の確認が重要です。
2026.07.15
“投資信託の売り時を教えて下さい。”
A. 投資信託の売り時は、基準価額だけでなく、運用目的・必要時期・目標額の達成状況で判断します。迷う場合は一部売却や分割売却でリスクを抑えましょう。
関連する専門用語
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
信託財産留保額
信託財産留保額とは、投資信託を解約（売却）する際に、投資家が支払うことになる費用の一つで、解約代金から差し引かれてファンド内に留め置かれるお金のことです。 このお金は、運用している信託財産の中に残され、他の投資家に不利益が出ないようにするための調整の役割を持ちます。たとえば、大量の解約が発生すると、ファンドは保有資産を売却して現金化しなければならず、その際に売却コストが発生します。このコストをすべての投資家に負担させると不公平になるため、解約者に信託財産留保額という形で部分的に負担してもらうのです。つまり、長くファンドを保有する投資家の利益を守る仕組みとして設定されています。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
譲渡益
譲渡益とは、株式や不動産などの資産を売却した際に得られる利益のことを指します。具体的には、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額が譲渡益となります。個人が株式を売却して利益を得た場合、通常は譲渡所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象になります。不動産の場合、所有期間が5年以下の短期譲渡は税率39.63%、5年超の長期譲渡は20.315%の税率が適用されます。 また、投資信託の売却益も譲渡所得に分類されますが、分配金の一部は配当所得として課税される場合があります。税制上の優遇措置として、NISA（少額投資非課税制度）や居住用不動産の3000万円特別控除などがあり、適用条件を理解することが重要です。 資産運用においては、売却のタイミングや税制の影響を考慮し、適切な税対策を行うことが求められます。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2026.07.15
“投資信託を買うにあたり、手数料の目安があれば教えて下さい。”
A. 投資信託の手数料は、販売手数料・信託報酬・信託財産留保額を確認します。特に信託報酬は長期成果に影響するため、実質コストまで比較することが重要です。
2026.05.20
“投資信託に投資するデメリットはありますか？”
A. 投資信託は元本割れリスク、見えにくい手数料、運用方針の違いによる成果差がデメリットです。
2025.06.23
“手数料が高いと投資信託で儲からないって本当？”
A. 手数料が高いほど複利が削れ利益は減ります。ノーロードで信託報酬0.2％以下のインデックスファンドを非課税枠で長期積立すればコスト負担を最小化できます。
