国民健康保険料の月額平均はいくらか、教えて下さい。
国民健康保険料の月額平均はいくらか、教えて下さい。
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2026/02/24 13:44
男性
40代
国民健康保険料の月額平均がどのくらいか知りたいです。自治体や所得・世帯人数、年齢によって金額が変わると聞きましたが、自分の目安をつかめません。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民健康保険料（国保税）の「月額平均」は全国一律ではなく、自治体ごとに料率（所得割）や均等割・平等割が違うため、同じ所得・世帯でも金額が変わります。さらに前年所得を基準に計算されるため、今年の収入感覚だけでは目安がつかみにくい点が特徴です。
全国平均の相場観としては、厚労省の市町村国保データ（令和5年度）で、加入者1人あたり年約10.1万円（＝月約8,400円）、1世帯あたり年約14.8万円（＝月約12,300円）が目安です。ただしこれは平均で、あなたの負担を直接示す数字ではありません。
目安を掴む最短ルートは、お住まいの自治体の「国保料（税）試算（早見表・シミュレーター）」で、①前年所得、②国保加入者数、③年齢（40～64歳は介護分が上乗せ）を入れて年額を確認し、納付回数（例：年10回など）で月換算することです。平均は参考にしつつ、最終的には自治体試算でレンジを把握するのが確実です。
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関連する専門用語
国民健康保険料
国民健康保険料とは、自営業の方やフリーランス、会社を退職した人などが加入する国民健康保険の費用として、自治体に支払うお金のことをいいます。医療費の一部を保険でまかなうための財源となり、所得や世帯構成、住んでいる自治体によって金額が変わります。資産運用を考える際には、毎年必ず発生する固定的な支出として把握しておくことが重要で、特に収入が増えた場合や転居した場合には保険料が変わることがあるため、家計全体の計画に組み込むことで資金管理がより安定しやすくなります。
所得割
所得割とは、住民税や社会保険料などの一部で用いられる仕組みで、個人の所得の大きさに応じて金額が決まる課税方法を指します。例えば、給与や事業収入、年金収入などの所得が多い人は負担する金額が大きくなり、所得が少ない人は負担が小さくなります。資産運用の場面では、投資から得られる利益も所得に含まれるため、所得割の対象になることがあります。投資による利益が増えると、所得割に基づいて課税額も増える仕組みとなっているため、自分の投資計画を考える際には税金面を意識することが大切です。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
平等割
平等割とは、介護保険料や国民健康保険料などで用いられる算定方式の一つで、加入者一人ひとりに対して同じ金額を負担させる仕組みのことを指します。所得の多寡にかかわらず、人数に応じて一律に課されるため、家族の人数が多いほど負担が大きくなる特徴があります。均等割と似ていますが、平等割は「世帯単位」で一律に課されることが多く、制度ごとに使い分けられています。投資や資産運用を考える上では直接的な関わりは薄いですが、毎月の固定的な出費として家計管理に影響するため、把握しておくことが大切です。
賦課限度額（ふかげんどがく）
賦課限度額とは、特定の税金や保険料などを計算する際に、課税や賦課の対象となる金額に上限を設ける仕組みのことです。簡単に言うと、「これ以上の金額には税金をかけません」という上限ラインのことです。税金や社会保険料では、高所得者ほど負担が大きくなりやすい一方で、一定以上の所得に対しては公平性や制度の安定性を保つために、この限度額が設定されています。 たとえば、個人事業税や健康保険料、介護保険料などでは、それぞれ法律で賦課限度額が定められています。この仕組みによって、無制限に税金や保険料が増えることを防ぎ、国民の負担を一定範囲に抑える役割を果たしています。
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