国民年金の支払い期間を60歳から65歳まで延長するという制度は、現時点ではまだ実施されていません。2025年に成立した年金制度改正法にも盛り込まれておらず、今後の検討課題とされています。政府は少子高齢化による年金財政の安定を目的に検討を続けていますが、施行時期や対象者などの詳細は決まっていません。したがって、現時点で65歳まで義務的に納める必要はありません。

現在の国民年金は、20歳から60歳までが保険料の納付義務期間です。60歳以降は任意加入制度を利用することで、未納分を補ったり、将来の年金額を増やしたりすることが可能です。特例として65歳から70歳までの任意加入も認められ、受給資格を満たさない人が対象になります。2025年度の保険料は月17,510円で、満額受給には40年間（480か月）の納付が必要です。

仮に納付期間が65歳まで延長された場合、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者が主な対象となります。基礎年金は納付月数に比例して増えるため、5年間延長すると理論上、年金額は約12.5％増えます。ただし、追加負担は約105万円となり、実際に得になるかは寿命や物価変動に左右されます。

現状では制度改正は未決定のため、延長を前提にした行動は不要です。ただし、60歳以降も働いて厚生年金に加入したり、任意加入で増額したりするなど、現行制度内でも老後の年金を増やす方法はあります。今後の法改正動向は、厚生労働省や日本年金機構の最新情報を定期的に確認することが重要です。