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国民年金基金は、満額で年金をいくらもらえるのでしょうか。
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2026/02/24 13:43
男性
50代
国民年金基金に加入すると、将来受け取れる年金額は「満額でいくら」になるのか知りたいです。掛金額や加入口数、加入年齢などで受給額がどう変わるのでしょうか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民年金基金は、老齢基礎年金のような全国一律の「満額」がある制度ではなく、加入時に選ぶ給付タイプ（終身A/B・確定I〜V）×口数で将来の年金額が決まります。したがって「満額」は、一般に掛金上限まで拠出した場合に到達しうる年金額を指します。
受給額は、①口数（積み上げ単位）②加入時年齢（同じ給付でも掛金が変わり、組める口数が変動）③納付期間（加入から受給開始まで）④性別（掛金設定に反映）⑤給付タイプ（終身か確定、開始年齢・受給期間）で増減します。
まず上限を押さえると、基金の掛金は原則月6.8万円まで（iDeCo併用時は合算）です。次に、1口目は終身A/Bが必須など選択ルールがあり、確定年金は組合せ制限もあります。
「満額の目安」は、公式シミュレーションで生年月日・性別を入れ、口数を足して掛金が上限内になるよう調整し、表示される年金年額を確認するのが最短です。加入が遅いほど同じ掛金でも受給額は伸びにくい点に注意してください。
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2025.07.22
女性40代
“国民年金基金と付加年金は併用できますか？”
A. 国民年金基金と付加年金は併用不可。付加年金から基金への切替は可能ですが、逆はできません。
2025.07.22
女性40代
“国民年金基金と国民年金との違いはなんですか？”
A. 国民年金基金とは、自営業者が節税しながら任意加入できる公的な上乗せ年金で、老後の安定収入を確保する役割があります。
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“国民年金基金はどのような人に向いていますか？”
A. 安定収入がある自営業者やフリーランスのうち、節税重視・投資リスク回避・長寿に備えたい人に向いています。
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“国民年金基金の予定利率はどのように推移していますか？”
A. 国民年金基金の予定利率は、バブル期の5.5％から長期金利低下に伴い段階的に引下げられ、現行は1.5％（加入時に固定）。今後も5年ごとに金利動向を踏まえて見直されます。
2025.07.22
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“国民年金基金には入ってはいけない、やめとけと言われました。なにかデメリットがあるのでしょうか？”
A. 資金の途中引き出しが不可で、インフレに弱く、利回りも低め。早期死亡時は元本割れの可能性もあります。
関連する専門用語
終身年金
終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。
確定年金
確定年金とは、あらかじめ決められた一定期間にわたり年金が支給される仕組みで、受取人が期間中に亡くなっても残りの年金が遺族へ支払われる点が特徴です。 生存期間にかかわらず給付が保証されるため、老後資金の計画が立てやすく、遺族の生活資金としても安心感があります。ただし、終身年金のように長生きリスクへの備えは十分ではないため、受取期間を超えて長生きした場合は年金が途切れる可能性があることを理解しておく必要があります。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
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