年金の「155万円の壁」は、主に住民税の非課税（とくに均等割も非課税）判定の目安として語られる俗称です。典型例は「65歳以上・公的年金等収入が中心・控除条件がシンプル」なケースで、公的年金等控除（例：110万円）を差し引いた後の所得が住民税の非課税基準に収まりやすい水準として、年金収入155万円が意識されます。

この金額を超えると、住民税が課税になり得ることがまず影響点です。住民税が課税になると、税額そのものに加え、年金からの特別徴収（天引き）や、所得に連動しやすい国民健康保険料・介護保険料（後期高齢者医療を含む）の負担が増える方向に働きます。

さらに「住民税非課税世帯」を要件とする軽減・負担上限の対象外になると、家計インパクトが大きくなる点が注意点です。

なお「155万円」は全国一律の境界ではありません。自治体の非課税基準、年齢、年金以外の所得の有無、社会保険料控除・扶養控除などの控除状況で結果が変わります。また、税の壁と健康保険の扶養（一般に60歳以上は年収180万円未満など）は別基準です。

自分の「年金収入−公的年金等控除」で所得を確認し、住民税の判定と合わせて点検すると安心です。