住民税の「非課税世帯」は、原則として世帯員全員が住民税の均等割（＋所得割）が非課税となる世帯で、判定は前年の所得（1月1日時点の住所地の自治体）で行われます。基準額は自治体で差があるため、最終確認はお住まいの市区町村の基準で行います。

多くの自治体では、合計所得金額が「扶養等なし：45万円以下」「扶養等あり：35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋21万円以下」などが目安です。未成年者・障害者・ひとり親等は、所得が一定以下（例：135万円以下）で非課税となる特例があります。

年金は“年金収入そのもの”ではなく、公的年金等控除後の雑所得（年金収入－公的年金等控除）が合計所得に入ります。遺族年金・障害年金は非課税で所得に含みません。単身（65歳以上）で年金のみなら、雑所得45万円以下となる年金収入は概ね155万円以下が一つの目安です。

夫婦世帯は「世帯全員が非課税か」が要点で、同一生計配偶者・扶養の扱いで基準が変わります。夫婦ともに年金等の所得があると互いを扶養にできず、各人の所得で非課税判定される点に注意し、課税（非課税）証明書で確認すると確実です。