老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則「公的年金等」の雑所得として課税対象です。つまり「年金がいくらまで非課税か」は、年金収入そのものではなく、年金収入から公的年金等控除などを差し引いた結果、課税される所得が残るかで決まります（※障害年金・遺族年金は非課税）。

目安の考え方は「年金収入－公的年金等控除＝公的年金等に係る雑所得」を出し、そこから基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除等を引いて課税所得が0になるか確認することです。控除額は年齢・収入で変わるため、年金収入だけで一律に線引きできません。

公的年金等控除の一例として、65歳以上の方は年金収入が年110万円程度までなら控除の範囲内となりやすく、年金の雑所得が0になって所得税・住民税が発生しにくいケースがあります。65歳未満は最低控除が60万円で、年金収入や年齢により控除額は段階的に変わります。

なお、確定申告の要否は、所得税では「公的年金等収入が年400万円以下」かつ「年金以外の所得が20万円以下」なら、原則として確定申告不要制度の対象です。ただし還付を受けたい場合（控除の追加、医療費控除等）は申告した方が有利になり得ます。住民税は別途申告が必要なケースがあるため市区町村で確認してください。

確認方法は、毎年届く「公的年金等の源泉徴収票」で支払金額・源泉徴収税額を把握し、上記の計算で課税所得が残るか試算するのが最短です。