65歳になったあと、年金を受け取るために必要な手続きを教えてください。
65歳になったあと、年金を受け取るために必要な手続きを教えてください。
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2025/12/24 09:58
男性
60代
65歳を迎え、公的年金は請求しないと受給できないと聞きました。受け取るために必要な手続き、必要書類が知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
65歳を迎えると多くの方が老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給対象になりますが、年金は「請求しないと受け取れない」仕組みです。まず大切なのは、65歳前後に日本年金機構から届く「年金請求書(緑色の封筒)」の確認です。これは受給開始の案内であり、手続きの起点となる重要な書類です。
次に、同封されている「年金加入記録」をチェックし、国民年金・厚生年金の加入期間に漏れがないか確認します。記録不足が疑われる場合は、過去の源泉徴収票や退職証明書などで補完が必要になることがあります。
手続きに必要な書類は、年金請求書、本人確認書類、基礎年金番号がわかるもの、振込先口座の情報が基本です。配偶者加算や振替加算の対象となる可能性がある場合は、戸籍謄本や住民票など追加書類が求められることもあります。状況により必要書類が変わるため、案内文のチェックが欠かせません。
提出先は、お住まいを管轄する年金事務所で、マイナポータル経由での電子申請も可能です。なお、共済年金に関しては加入していた実施機関に申請します。請求後は審査を経て「年金証書・裁定通知書」が届き、65歳に到達した月の翌月分から受給が始まります。
年金請求は一生に一度の大切な手続きです。不安が残る方は、「投資のコンシェルジュ」の無料相談で、受給時期や老後資金計画まで含めた最適な進め方を専門家と一緒に整理しましょう。
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老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
年金請求書
年金請求書とは、年金を受け取る権利がある人が、公的年金を実際に受け取るために提出する書類のことです。 日本では、老齢年金や遺族年金、障害年金などの受給を開始する際に、この請求書を年金事務所に提出する必要があります。年齢や加入期間、受給条件を満たしていても、この請求書を提出しない限り年金の受け取りは始まりません。 手続きには本人確認書類や口座情報なども必要で、正確な記入と準備が重要です。投資初心者の方にも、年金は老後資金の柱の一つとなるため、この請求手続きについて理解しておくことは大切です。
基礎年金番号
基礎年金番号とは、日本の公的年金制度に加入するときに一人ひとりに割り当てられる、固有の番号のことです。この番号は、国民年金や厚生年金などの年金記録を一元的に管理するために使われ、転職や結婚などで姓や勤務先が変わっても年金の加入記録を正確に追跡できるようになっています。年金に関する手続きや確認の際には、この基礎年金番号が必要になるため、自分の番号を把握しておくことが大切です。通常は「年金手帳」や「基礎年金番号通知書」に記載されています。
年金加入記録
年金加入記録とは、公的年金制度に加入してから現在までに納めた保険料や加入期間の履歴をまとめた記録です。この情報を確認することで、自分が将来受け取れる年金額の目安や未納期間の有無を把握できます。正確な記録は老後資金の計画を立てるうえで重要ですので、定期的に確認し、もし記載漏れや誤りがあれば早めに年金事務所へ問い合わせて修正してもらうことが大切です。
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