年金のマクロ経済スライドは、「いつまで」と終了年が固定されている制度ではありません。少子高齢化により年金を支える現役世代が減り、平均寿命が延びるなかで、年金財政のバランスを保つために、年金額の伸びを一定程度抑える仕組みです。

終了時期は、年金財政が将来にわたって均衡すると見込まれるまでで、定期的に行われる財政検証で見直されます。基礎年金と厚生年金の報酬比例部分では財政状況が異なるため、調整が終わる時期が同じとは限りません。

受給額への影響は、年金が急に大きく減るというより、賃金や物価が上がっても年金額の増え方が抑えられる形で表れます。そのため、将来の年金額は名目上増えても、生活実感としては伸びにくい可能性があります。

老後資金を考える際は、マクロ経済スライドの終了時期だけでなく、自分の受給開始時期、基礎年金と厚生年金の見込み額、物価上昇への備えを確認することが重要です。公的年金を土台にしつつ、預貯金やNISA、iDeCoなどで不足分を補う計画を立てると安心です。