投資の知恵袋
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年金制度が破綻するという意見を聞くことがありますが、本当でしょうか？
回答済み
1
2026/09/12 11:36
男性
30代
年金制度が将来破綻するという意見を聞き、不安を感じています。公的年金の仕組みや財源、少子高齢化の影響、制度改正の考え方を踏まえ、実際に破綻する可能性があるのか整理する。
回答をひとことでまとめると...
公的年金が完全に破綻する可能性は高くありませんが、給付水準は低下し得ます。年金を老後資金の土台とし、NISAやiDeCo等で不足分を補う準備が重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
公的年金制度は、「将来まったく支払われなくなる」という意味で直ちに破綻する可能性は高くありません。日本の年金は、現役世代の保険料、国庫負担、積立金を組み合わせて給付する仕組みであり、単なる個人の積立貯金とは異なります。
ただし、少子高齢化により、保険料を負担する現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えるため、給付水準には下押し圧力がかかります。そのため、マクロ経済スライドや制度改正によって、給付と負担のバランスを調整しながら制度を維持する設計になっています。
重要なのは、「年金がゼロになるか」ではなく、「将来の年金だけで希望する生活を維持できるか」です。公的年金は老後資金の土台と考え、NISAやiDeCo、預貯金、就労収入などを組み合わせて不足分を補う準備が必要です。
不安だけで判断せず、ねんきん定期便や年金見込額を確認し、自分の老後資金計画に落とし込むことが現実的な対策です。
関連質問
2026.09.18
“損益通算は、いつまでに行えばよいですか？”
A. 損益通算は、原則として損失が出た翌年の確定申告期限までに手続きします。特定口座内で完結しない通算や繰越控除は申告が必要です。
2026.01.29
“保有している株の評価損益がマイナスの状態で売ると、どうなるのでしょうか？”
A. 含み損の株を売ると売却時に譲渡損が確定します。特定口座等は損益通算・繰越控除可、NISAは不可です。
2026.09.12
“譲渡損失の繰越控除を受けるための方法を教えて下さい。”
A. 譲渡損失を翌年以降に繰り越すには、損失発生年から毎年確定申告を続けることが重要です。損益通算後の残額は最長3年間控除できます。
2025.07.15
“投資の損失を使って税金を減らす制度と手続きを詳しく教えて下さい。”
A. 投資で出た損失は、同年の利益と相殺（損益通算）でき、使いきれない損失は最大3年間繰り越せます。どちらも確定申告が必要で、申告を続けなければ繰越は無効になります。
2026.09.18
“株の損益通算をしたいのですが、手続きの方法を知りたいです。”
A. 株の損益通算は、口座区分と申告要否の確認が重要です。複数口座や繰越控除を使う場合は、必要書類をそろえて確定申告を行いましょう。
2025.06.25
“NISAで損失は他口座の利益と相殺できますか？”
A. できません。NISA口座内で発生した損失は税務上「損失」と扱われず、特定・一般口座の利益とは損益通算できません。
関連する専門用語
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
キャピタルロス（売却損/譲渡損）
キャピタルロス（売却損/譲渡損）とは、保有していた資産を取得時より低い価格で売却した結果として確定する損失を指す用語です。 キャピタルロスは、株式や投資信託、債券、不動産など、価格変動を前提とする資産を手放す場面で使われる言葉であり、資産運用の成果を測る際の基本的な構成要素として位置づけられます。価格が下落した資産を売却することで、その差額が損失として確定した状態を表す点に、この用語の意味の中心があります。 この用語が登場する典型的な場面は、投資結果の振り返りや、利益と損失を整理する局面です。キャピタルゲイン（売却益）と対になる概念として用いられ、両者を合算することで、資産運用全体の結果が把握されます。そのため、キャピタルロスは単独で語られるというよりも、投資成果の一部として文脈上扱われることが一般的です。 誤解されやすい点として、「価格が下がった時点でキャピタルロスが発生している」という認識があります。しかし、評価額が下がっているだけの状態は含み損に過ぎず、売却などによって取引が完結しない限り、キャピタルロスにはなりません。また、「キャピタルロスは避けるべき失敗の証拠である」と捉えることも、判断を誤らせやすい考え方です。損失であること自体は事実ですが、価格変動を伴う投資においては、結果として自然に発生し得る中立的な事象でもあります。 たとえば、ある資産を購入時より低い価格で売却した場合、その差額はキャピタルロスとして確定します。この損失だけを切り取って投資の成否を判断するのではなく、同じ期間に得られたキャピタルゲインと合わせて全体を捉えることが重要です。ここで問われるのは、損失が出たかどうかではなく、その損失をどのように位置づけ、投資判断に組み込むかという視点です。 キャピタルロスは、資産運用において例外的な出来事ではありません。価格変動リスクを引き受ける以上、常に発生し得る概念です。この言葉を正しく理解しておくことは、短期的な値動きに振り回されず、投資判断を構造的に考えるための出発点になります。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
課税口座
課税口座とは、投資によって得られた利益（配当金や売却益など）に対して通常どおり課税が行われる金融口座のことをいいます。たとえば、証券会社で開設する一般的な取引口座がこれにあたり、NISA（非課税口座）とは異なり、利益に対して約20％の税金（所得税および住民税）が自動的に差し引かれます。課税口座には、「特定口座（源泉徴収あり／なし）」や「一般口座」などがあり、取引の記録方法や納税方法に違いがあります。課税口座は税金がかかる一方で、損失が出た場合には「損益通算」や「繰越控除」といった制度を活用できるというメリットもあります。資産運用を行ううえでは、非課税口座と課税口座の特性を理解し、自分の投資目的に応じて使い分けることが大切です。
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A. 含み損の株を売ると売却時に譲渡損が確定します。特定口座等は損益通算・繰越控除可、NISAは不可です。
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A. 譲渡損失を翌年以降に繰り越すには、損失発生年から毎年確定申告を続けることが重要です。損益通算後の残額は最長3年間控除できます。
