投資の知恵袋
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「パワーカップルはずるい」という声を聞きましたが、何がずるいのでしょうか。
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
40代
共働きで高収入を得ている「パワーカップル」は、住宅ローンや税制面で有利と聞き、「ずるい」と言われることがあるようです。具体的にどのような点がそう受け取られているのか、その背景や実態を知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
パワーカップルが「ずるい」と言われるのは、住宅ローンや税制で有利に見えやすいためです。ただし実際には、高収入の裏で教育費や外注費、両立負担も大きく、一概に不公平な優遇とは言えません。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
パワーカップルが「ずるい」と言われるのは、主に制度上「有利に見えやすい」ためです。たとえば夫婦それぞれに安定した高収入があると、住宅ローンの借入額を増やしやすく、条件次第では住宅ローン控除も夫婦それぞれで受けられるため、恩恵が大きく見えます。
税制面でも、所得が1人に集中するより夫婦に分かれているほうが、累進課税の影響がやわらぎ、手取りが残りやすい場合があります。こうした収入構造が、「同じ世帯年収でも共働きのほうが得ではないか」という印象につながりやすいです。
一方で、実態は単純ではありません。パワーカップルは収入が高い反面、保育料、教育費、家事代行などの外部サービス費がかさみやすく、仕事と家庭の両立負担も大きくなりがちです。どちらかの収入が落ちた場合、前提としていた返済計画が崩れるリスクもあります。
つまり、「ずるい」と受け取られる背景には、制度上の見え方と実際の負担のギャップがあります。表面的には有利に見えても、支出や働き方の制約まで含めると、一概に優遇されているとは言えないと整理できます。
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住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
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累進課税とは、所得が高くなるほど税率が上がる仕組みのことを指します。この制度は、所得の多い人ほど高い税率で税金を負担し、所得の低い人の負担を軽減することで、公平性を確保することを目的としています。 代表的な累進課税制度には、所得税や相続税があります。所得税は、課税所得に応じて税率が変わり、日本では5%から45%までの7段階の税率が設定されています。例えば、課税所得が195万円以下の場合の税率は5%ですが、4,000万円を超えると税率は45%となります。このように、所得が増えるにつれて税負担も増える仕組みになっています。 相続税も同様に累進課税が適用され、相続財産が多いほど高い税率がかかります。たとえば、相続財産が1,000万円以下の場合の税率は10%ですが、6億円を超えると55%の税率が適用されます。 累進課税は、所得の再分配を促し、経済的格差を是正する効果がある一方で、高所得者層の税負担が大きくなりすぎると、節税対策や海外移住の増加につながる可能性も指摘されています。そのため、税率のバランスを保つことが重要とされています。
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