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一次相続と二次相続の違いを教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
60代
一次相続と二次相続の違いについて知りたいです。配偶者がいる家庭では、最初に亡くなったときの相続（一次相続）と、その後に残された配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）で、相続人の構成や相続税の負担が変わると聞きました。具体的に何が違うのか、税負担や注意点も含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
一次相続は配偶者控除で税負担を抑えやすい一方、二次相続は控除が減り税額が重くなりやすいです。相続対策は一次だけでなく、二次まで含めて考えることが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
一次相続は夫婦の一方が亡くなったときの相続、二次相続はその後に残った配偶者が亡くなったときの相続です。大きな違いは、相続人の構成と使える税負担の軽減措置です。
一次相続では、配偶者と子が相続人になるのが一般的です。このとき相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、さらに配偶者には、法定相続分または1億6,000万円まで相続税がかからない「配偶者の税額軽減」があります。
一方、二次相続では配偶者がいないため、相続人は主に子のみとなります。その結果、法定相続人の数が減って基礎控除が小さくなり、しかも配偶者の税額軽減も使えません。一次相続で配偶者に多く財産を寄せると、二次相続で課税額が重くなりやすい点に注意が必要です。
そのため、相続対策は一次相続だけでなく二次相続まで通算して考えることが重要です。配偶者の生活資金を確保しつつ、子への配分、生前贈与、小規模宅地等の特例の活用余地も含め、総額ベースで設計することが大切です。
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関連する専門用語
一次相続
一次相続とは、家族の中で最初に亡くなった人（通常は父親や母親など）の死亡により発生する最初の相続のことを指します。たとえば、父親が亡くなったときに母親と子どもたちが遺産を相続する場合、それが一次相続にあたります。この段階では、配偶者が相続人となることで「配偶者の税額軽減」などの特例が適用されやすく、相続税の負担を大きく抑えることができます。しかし、のちに母親が亡くなった際には二次相続が発生し、その時に相続税負担が大きくなるケースもあるため、一次相続の段階から長期的な視点での相続対策が求められます。
二次相続
二次相続とは、最初の相続（一次相続）で財産を受け取った配偶者などが亡くなったときに発生する、次の世代への相続のことを指します。たとえば、父親が亡くなった際に母親が相続し、後にその母親が亡くなったときに子どもたちが財産を受け継ぐのが二次相続です。 一次相続と二次相続では、相続人の構成や控除額が異なるため、全体としての相続税負担が大きく変わることがあります。したがって、長期的な視点から財産の分け方や相続税対策を計画することが重要になります。
配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減とは、相続税における特例の一つで、亡くなった方の配偶者が相続する財産について、一定の金額までは相続税が課されない、または大きく軽減される制度です。 具体的には、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか大きい金額までの相続について、配偶者には相続税がかからないという非常に大きな優遇措置です。 これは、夫婦の共同生活によって築かれた財産を配偶者が引き継ぐことを社会的に保護するための制度です。配偶者がその後亡くなった場合に、残された財産が再度相続税の対象になるため、一時的な繰延べ的性格も持ちますが、結果として相続税の負担を大きく軽くする効果があります。
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
相続人（法定相続人）
相続人（法定相続人）とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属（親や祖父母）、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
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