投資のコンシェルジュの無料相談をご利用の方で、「がん保険に入っておけばよかった」という方はいますか？
回答受付中
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2025/08/08 15:35
男性
30代
がんの治療費や生活費がどの程度負担になるか想像できず、がん保険に入るべきか迷っています。実際に投資のコンシェルジュを利用している方の中で、保険に入らず後悔した事例はありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
弊社の無料相談を受けた利用者の中には、「がん保険に加入しておけばよかった」と振り返る方もいます。
たとえば、自営業者で保険料節約を優先し未加入だった方が、胃がんの告知を受け、4回の抗がん剤治療で自己負担が約140万円発生しました。高額療養費制度で後から一部は戻るものの、治療費の立替と同時に休業による売上減が重なり、手元の運転資金が一時的に枯渇。資産はあっても即時に換金できる形ではなく、もし診断給付金があれば事業と生活の両方を安定させられたケースです。
こうした後悔が多いのは、傷病手当金がない自営業・フリーランス、生活防衛資金が半年分未満、住宅ローンなど固定支出が大きい、家族にがん経験者がいる・喫煙習慣があるなど発症リスクが高い、といった条件が重なる場合です。
一方、会社員で十分な貯蓄があり、医療保険にがん特約を付けている場合は、追加契約の費用対効果が低いこともあります。
加入を検討する際は、「医療費＋生活費×治療期間−既存の備え」を試算し、保険料が手取り年収の5％以内に収まる設計を目安にすると、家計や事業資金への影響を抑えられます。さらに、上皮内がんの支払対象や終身保障の有無を事前に確認し、掛け捨てでも一生保障が続く契約を選ぶことが重要です。
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傷病手当（しょうびょうてあて）
傷病手当（しょうびょう）とは、会社員などが病気やけがで働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に、健康保険から支給される所得補償の制度です。原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から、最長で1年6か月間支給されます。 支給される金額は、休業前の標準報酬日額の約3分の2に相当する額とされており、就労不能による収入減少を一定程度カバーする役割を果たします。対象となるのは健康保険に加入している被保険者（主に会社員など）で、国民健康保険には原則としてこの制度はありません。なお、同時に傷病手当金を受け取りながら、会社から給与が支給された場合は、差額調整が行われることがあります。短期的な就労不能時の生活安定を図るための、大切な公的保障の一つです。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1ヶ月間に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限額を超えた場合、その超過分については後から払い戻しを受けられる公的な医療費助成制度です。日本の公的医療保険制度では、治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者等は1〜2割）とされていますが、重い病気や手術、長期入院などで医療費がかさむと、家計への影響が大きくなります。高額療養費制度は、そうした経済的負担を軽減するために設けられており、「所得区分に応じた月ごとの上限額」を超える分について、申請によって払い戻しを受けることができます。 さらに、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得して医療機関に提示すれば、病院の窓口で支払う額自体を、最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の申請を待たずに、現金の一時的な負担を大きく減らすことができます。 この制度の上限額は、70歳未満・70歳以上で異なり、さらに被保険者の所得区分（年収目安）に応じて細かく設定されています。例えば、年収約370万〜770万円程度の方（一般的な所得区分）であれば、1ヶ月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1%」となり、想定以上の医療費負担が発生しても、上限を超えた分は保険者から還付されます。 資産運用の観点では、この制度の存在によって、突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、「民間医療保険や緊急時資金の準備」を過度に厚くする必要がない可能性があります。 つまり、医療費リスクへの備えを公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考える際、この制度の適用範囲を正しく理解しておくことが、保険の選択や生活防衛資金の適切な設定に役立ちます。特に、高所得者層や自営業者は制度上の上限額が比較的高めに設定されている点や、支給までにタイムラグがあることも踏まえ、制度と現金の備えの両面から検討することが重要です。
がん保険
がんと診断されたときや治療を受けたときに給付金が支払われる民間保険です。公的医療保険ではカバーしきれない差額ベッド代や先進医療の自己負担分、就業不能による収入減少など、治療以外の家計リスクも幅広く備えられる点が特徴です。通常は「診断一時金」「入院給付金」「通院給付金」など複数の給付項目がセットされており、加入時の年齢・性別・保障内容によって保険料が決まります。 更新型と終身型があり、更新型は一定年齢で保険料が上がる一方、終身型は加入時の保険料が一生続くため、長期的な負担の見通しを立てることが大切です。がん治療は医療技術の進歩で入院期間が短くなり通院や薬物療法が中心になる傾向があるため、保障内容が現在の治療実態に合っているかを確認し、必要に応じて保険の見直しを行うと安心です。
がん診断給付金
がん診断給付金とは、がんと医師に診断された際に一時金として受け取れる給付金のことです。まとまった金額が早期に受け取れるため、治療費や入院費のほか、仕事を休むことで減少する収入の補填、家族の生活費など、治療開始前後に発生しやすい経済的な負担をカバーできます。 また、給付金の使い道に制限がない点が特徴で、治療方法の選択肢を広げたり生活環境を整えたりと、柔軟に活用できます。
上皮内新生物
上皮内新生物とは、体の表面や粘膜を覆っている「上皮」という薄い層の内部だけにとどまり、まだ周囲の組織へ浸潤していないごく早期のがん細胞を指します。 臨床上は「ステージ0」や「上皮内がん」とも呼ばれ、病変が上皮の境界を越えていないため、転移リスクが極めて低い段階です。医療保険やがん保険では、従来の「悪性新生物」と区別して保険金額や給付条件が設定されることが一般的で、診断給付金や手術給付金が減額されたり、別建てで保障される場合があります。 そのため、資産運用を目的に保険を選ぶ際には、上皮内新生物がどこまで保障対象か、給付金額はいくらかを確認しておくことが、安心とコストのバランスを測るうえで大切です。
自己負担限度額
自己負担限度額とは、公的医療保険で定められた高額療養費制度において、同じ月に患者が支払う医療費の上限を示す金額です。外来受診や入院でかかった費用の自己負担分を合計し、この限度額を超えた分は後から払い戻されるか、限度額適用認定証を提示することで窓口負担を最初から抑えられます。 限度額は年齢と所得区分によって細かく区分され、低所得者ほど上限が低く設定されていますので、家計状況に応じた保護が図られています。慢性疾患で医療費が長期にわたって高くなる場合や、同じ世帯で医療費がかさむときに大きな助けとなる制度であり、事前に手続きをしておくと負担を最小限に抑えやすくなります。
