貸家建付地の賃貸割合は、原則として課税時期に賃貸されている各独立部分の床面積の合計 ÷ 各独立部分の床面積の合計で判定します。独立部分とは、隔壁や扉などで他と区分され、独立して使用・賃貸できる部分をいいます。

空室がある場合でも、一時的な空室で、継続的に賃貸募集を行い、室内設備の維持や入居者募集の事実があるなど、すぐに賃貸可能な状態なら賃貸部分に含めて扱います。反対に、長期間放置されている空室や、実質的に賃貸をやめている部分は含めません。

また、建物の一部を所有者が自宅や事務所として使っているときは、その自用部分は賃貸割合に含めません。賃貸部分だけを基準に按分するため、自用部分が増えるほど賃貸割合は下がり、貸家建付地としての評価減も小さくなります。

貸家建付地の価額は、「自用地価額－（自用地価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」で計算します。したがって、賃貸割合が高いほど評価額は下がり、空室や自用部分が多いほど評価額は上がりやすい点を押さえることが大切です。