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65歳からの資産運用で、注意すべき点はありますか?

65歳からの資産運用で、注意すべき点はありますか?

回答受付中

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2025/12/26 10:31


男性

60代

question

65歳を迎え、今後の生活資金をどのように運用すべきか悩んでいます。年金収入とのバランスを踏まえ、元本割れリスクをどこまで許容すべきかなど、シニア期の資産運用で特に気を付けるポイントを知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

65歳以降の資産運用で最も重視すべきなのは、「どれだけ増やせるか」ではなく、年金と資産の取り崩しを組み合わせて生活を安定させることです。元本割れリスクを完全にゼロにすることは現実的ではないため、まず生活に必要な現金を確保し、そのうえで必要最小限を分散投資に回すという考え方が基本になります。

最初に行いたいのは、年金の手取り額(月額)と毎月の支出を並べて確認し、不足分を明確にすることです。年金だけでは足りない金額が「毎月いくら資産から補う必要があるのか」を見える形にすることで、運用や取り崩しの前提がはっきりします。

次に、相場の下落局面でも慌てて資産を売らずに済むよう、十分な安全資金を確保します。目安としては、生活費の6〜24か月分に加え、医療費や介護、家電の買い替えなど突発的な支出に備える予備費を、現預金や流動性の高い資産で用意しておくと安心です。

運用に回す部分は、債券や短期資産と、株式インデックスなどを組み合わせ、値動きを抑えた配分を意識します。あわせて、資産の使い方もあらかじめ決めておくことが重要です。取り崩しを「必要な金額を定期的に売却する」といった形でルール化しておくと、相場の上下に判断を左右されにくくなります。

配当収入は安定しているように見えても、企業業績や市場環境によって変動します。生活費のすべてを配当に頼る設計にせず、配当と売却を組み合わせた取り崩し方にしておくことで、減配局面でも生活への影響を抑えやすくなります。

投資のコンシェルジュでは、年金と支出の差分を起点に、安全資金の水準、運用配分、取り崩し方法までを一緒に整理できます。今の家計に合った運用方針や、老後生活の見通しを確認したい方は、まずは無料相談でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

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元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

公的年金収入

公的年金収入とは、国民年金や厚生年金などの公的年金制度に基づいて支給され、所得税・住民税の計算上「収入」として扱われる年金による収入を指します。 この用語が登場するのは、老後の生活設計を考える場面や、確定申告・住民税申告で年金の課税関係を確認する文脈です。とくに、退職後に給与収入がなくなったあと、どの収入が課税対象になるのかを整理する際に使われます。 公的年金収入について誤解されやすいのは、「年金はすべて非課税」「受け取った金額そのものがそのまま課税される」といった極端な捉え方です。実際には、公的年金は税務上は収入として扱われる一方で、年金専用の控除が設けられており、受給額や年齢などに応じて課税対象となる金額が調整されます。そのため、収入=そのまま課税、あるいは年金=非課税と単純に考えることはできません。 また、公的年金収入は「収入」と「所得」を区別して考える必要があります。税金の計算では、公的年金収入から一定の控除を差し引いた後の金額が所得となり、その所得に基づいて課税の有無や税額が決まります。この区別を理解していないと、申告が必要かどうかや税負担の見込みを誤りやすくなります。 たとえば、年金を受け取り始めた人が「年金は給料ではないから申告は不要だろう」と考えていたものの、実際には公的年金収入として税務上の収入に該当し、控除後の所得が一定額を超えることで申告が必要になるケースがあります。このような誤解は、収入と所得の違いを意識していないことから生じやすいものです。 公的年金収入という言葉を見たときは、まずそれが税務上どのように扱われる収入なのかを確認し、年金専用の控除を差し引いた後に所得がいくらになるのかを整理することが重要です。申告の要否や税額の詳細は、受給額や他の収入状況によって変わるため、具体的な判断は確定申告や関連記事で確認する必要があります。

取り崩し

資産運用における「取り崩し」とは、投資して増やしたお金を少しずつ引き出して使うことを指します。これは老後資金の活用や、定期的な生活費の補填として重要な考え方です。特に、資産を長持ちさせながら安定的に使うためには、計画的な取り崩しが必要になります。 取り崩しの方法にはいくつかの種類があります。代表的なのが「定率取り崩し」と「定額取り崩し」です。定率取り崩しは、毎年の資産残高の一定割合(例えば4%)を取り崩す方法で、資産の増減に応じて引き出す額が変わります。一方、定額取り崩しは、毎年決まった金額を引き出す方法で、収入の安定性が高い反面、資産が減少すると枯渇するリスクがあります。 取り崩しをする際は、資産が長持ちするように運用を続けることも重要です。例えば、株式や債券の比率を調整しながら、値動きの少ない資産を活用することで、取り崩し時のリスクを抑えられます。また、取り崩しの際に一度に大きな金額を引き出すと、市場が下落したときに資産が大きく減る可能性があるため、必要な分を計画的に引き出すことが大切です。

分散投資

分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。

リスク許容度

リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。

配当(配当金)

配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。

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