投資の知恵袋
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個人事業主が受け取れる年金はいくらくらいですか？
回答済み
1
2026/03/16 10:37
男性
60代
個人事業主として働いていますが、将来もらえる年金額の目安が知りたいです。また、老後に備える方法もあわせて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
個人事業主の年金は国民年金が土台で、受給額は納付・免除状況に左右されます。付加年金やiDeCo、小規模企業共済などで上乗せを検討しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人事業主の年金は、原則「老齢基礎年金（国民年金）」が土台です。受給額は20〜60歳の納付月数（免除・猶予の有無）で決まり、会社員のような厚生年金の上乗せがない分、事前の備えが重要です。
目安として、国民年金を40年（480か月）満額納付した場合、年額83万円程度（令和7年度）です。未納があるとその分減り、免除・猶予は一部反映されます。まずは「ねんきん定期便」「ねんきんネット」で記録（未納・免除）を点検し、将来見込額を確認しましょう。
上乗せ策は、①付加年金（月400円で将来年200円×月数上乗せ）②iDeCo（掛金が所得控除、運用で増減）③国民年金基金（終身年金等で上乗せ）④小規模企業共済（退職金づくり、掛金全額所得控除）を、資金繰りと税効果で優先順位付けして組み合わせるのが基本です。
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“個人事業主が納めた年金保険料は、経費になりますか？”
A. 個人事業主が自分のために支払う年金保険料は経費にはなりません。確定申告では「所得控除」として扱います。
2025.10.27
“個人事業主として独立するデメリットを教えてください。”
A. 個人事業主は収入の不安定さや社会保険・税金の負担増が大きなデメリットです。保障が薄く、老後資金も自助努力が必要になります。
2025.10.27
“個人事業主は厚生年金に加入できますか？”
A. 個人事業主本人は厚生年金に加入できず、国民年金のみ対象です。老後資金を増やすには、付加年金・iDeCo・国民年金基金などの上乗せ制度を活用するのが有効です。
2026.01.29
“夫が死んだら、遺族年金はいくらもらえるのでしょうか？支給金額を教えて下さい。”
A. 遺族年金の額は、夫の加入制度（国民年金／厚生年金）と子の有無で決まります。「遺族基礎年金のみ」「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」なのか、整理してみて下さい。
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“自営業者が退職金を用意する方法を教えてください。”
A. 自営業者の退職金づくりには、小規模企業共済やiDeCoの活用が最適です。節税効果を得ながら、収入変動に応じて柔軟に積み立て、長期的に老後資金を確保することが重要です。
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“付加年金と国民年金基金、加入する場合はどっちが得なのでしょうか？”
A. 付加年金は低負担で元を取りやすく、国民年金基金は上乗せ額と節税効果が大きい特性があります。負担余力と老後の必要額に応じて、最適な制度を選びましょう。
関連する専門用語
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
ねんきんネット
ねんきんネットとは、日本年金機構が提供しているオンラインサービスで、自分の年金に関する情報をインターネット上で確認できる仕組みです。年金の加入履歴や将来の年金受取見込み額、保険料の納付状況などを、自宅のパソコンやスマートフォンからいつでも確認できます。 ログインには基礎年金番号やマイナンバーが必要で、安全性にも配慮されています。紙の通知だけではわかりにくかった年金情報を自分で管理できるようになるため、資産運用や老後の生活設計を考えるうえで非常に便利なツールです。
付加年金
付加年金とは、国民年金に加入している人が、定額の保険料（月額400円）を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が対象で、支払った付加保険料に応じて、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 受け取り額は、付加保険料を納めた月数に200円をかけた金額が年金に加算される仕組みで、長生きするほどお得になるとされています。特に、iDeCoなどの他の自助努力型制度と併用することで、老後の年金対策に柔軟性を持たせることができます。資産運用の観点からは、少ない負担で将来の収入を増やす手段として、非常に効率的な選択肢の一つです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
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A. 個人事業主が自分のために支払う年金保険料は経費にはなりません。確定申告では「所得控除」として扱います。
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A. 個人事業主本人は厚生年金に加入できず、国民年金のみ対象です。老後資金を増やすには、付加年金・iDeCo・国民年金基金などの上乗せ制度を活用するのが有効です。
