自営業者が退職金を自分で用意するには、まず税制優遇のある制度を上手に使うことが重要です。代表的なのは「小規模企業共済」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」で、これらを中心に据え、収入の波に対応できる設計を行うのが現実的です。

小規模企業共済は、自営業者のための退職金制度のような仕組みで、掛金は全額所得控除の対象になります。毎月の掛金は1,000円から柔軟に設定でき、増減も可能なため、収入が不安定でも続けやすい制度です。

廃業時や老後に一時金として受け取るときは退職所得扱いとなり、税制上の優遇が大きい点が特徴です。ただし、短期間での任意解約は元本割れのリスクがあるため、長期前提での活用が望まれます。

iDeCoは、長期の運用で資産を増やす手段として効果的です。掛金は全額所得控除、運用益は非課税となり、60歳以降に一時金または年金として受け取れます。特に自営業者は会社員よりも掛金上限が高く設定されており（最大月6万8,000円）、大きな節税効果と積立余地があります。

運用商品は低コストのインデックスファンドを中心に選ぶと、長期的な成績が安定しやすくなります。国民年金基金と併用すれば、積立投資と確定年金の両立も可能です。

受け取り方も税制面で大きな差が出ます。共済とiDeCoを同じ年に一時金で受け取ると控除が重複せず非効率になるため、受け取り年をずらしたり、一方を年金形式にするなどの工夫が必要です。

国民年金基金は退職金ではなく「年金」ですが、将来の年金額を増やし、老後対策をしたい人に向いています。終身年金型が多く、長生きリスクに備えられる点が魅力です。選択肢の一つとして、検討する価値があります。

一定の事業規模になれば、法人化して役員退職金を設ける方法も検討できます。ただし、過大認定や税務上の注意点があるため、税理士やFPに相談のうえで設計することが重要です。