自営業者が退職金を用意する方法を教えてください。
自営業者が退職金を用意する方法を教えてください。
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2025/10/20 09:04
男性
自営業の場合、会社員のように退職金制度がないため、自分で老後資金を準備する必要があると感じています。事業が順調なうちは貯蓄や投資に回す余裕がありますが、収入に波がある中でどのように安定的に退職金を積み立てればよいのか悩んでいます。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
自営業者が退職金を自分で用意するには、まず税制優遇のある制度を上手に使うことが重要です。代表的なのは「小規模企業共済」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」で、これらを中心に据え、収入の波に対応できる設計を行うのが現実的です。
小規模企業共済は、自営業者のための退職金制度のような仕組みで、掛金は全額所得控除の対象になります。毎月の掛金は1,000円から柔軟に設定でき、増減も可能なため、収入が不安定でも続けやすい制度です。
廃業時や老後に一時金として受け取るときは退職所得扱いとなり、税制上の優遇が大きい点が特徴です。ただし、短期間での任意解約は元本割れのリスクがあるため、長期前提での活用が望まれます。
iDeCoは、長期の運用で資産を増やす手段として効果的です。掛金は全額所得控除、運用益は非課税となり、60歳以降に一時金または年金として受け取れます。特に自営業者は会社員よりも掛金上限が高く設定されており（最大月6万8,000円）、大きな節税効果と積立余地があります。
運用商品は低コストのインデックスファンドを中心に選ぶと、長期的な成績が安定しやすくなります。国民年金基金と併用すれば、積立投資と確定年金の両立も可能です。
受け取り方も税制面で大きな差が出ます。共済とiDeCoを同じ年に一時金で受け取ると控除が重複せず非効率になるため、受け取り年をずらしたり、一方を年金形式にするなどの工夫が必要です。
国民年金基金は退職金ではなく「年金」ですが、将来の年金額を増やし、老後対策をしたい人に向いています。終身年金型が多く、長生きリスクに備えられる点が魅力です。選択肢の一つとして、検討する価値があります。
一定の事業規模になれば、法人化して役員退職金を設ける方法も検討できます。ただし、過大認定や税務上の注意点があるため、税理士やFPに相談のうえで設計することが重要です。
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小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
退職所得
退職所得とは、会社などを退職した際に受け取る退職金に対して発生する所得のことを指します。これは給与所得とは区別され、税法上、特別な扱いがされています。退職金は、長年の勤労に対する労いの意味を持つため、課税される際には「退職所得控除」という優遇措置が設けられています。 さらに、退職所得として課税される金額は、通常の給与よりも軽い税率が適用される「1/2課税」という制度があり、これによって税負担が軽減されます。役員が受け取る退職金についても原則として退職所得となりますが、形式的に退職して実態が伴わない場合や、過大とみなされる金額については税務上認められないこともあります。 資産運用や老後の生活設計において、退職金がどのように課税されるのかを知っておくことは、手取り額を見積もる上で非常に重要です。
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
法人化
法人化とは、個人で行っていた事業を会社という法人の形に切り替えることをいいます。たとえば、フリーランスや個人事業主として活動していた人が、株式会社や合同会社などの法人を設立して、その法人を通じて事業を行うようになることが法人化です。 法人にすることで、信用力が高まったり、税金の面で有利になったり、経費として認められる範囲が広がることがあります。また、法人と個人が法律上は別の存在になるため、万が一トラブルがあった場合でも責任の範囲が分かれるという特徴もあります。 ただし、設立や維持にコストがかかる点や、会計・税務処理が複雑になるという注意点もあります。資産運用においても、不動産投資や事業投資を法人で行うことで、節税や相続対策を意識した運用がしやすくなる場面があります。
