個人事業主は厚生年金に加入できますか？

個人事業主になると、会社員時代のように厚生年金には加入できません。厚生年金は、会社などの事業所で働く「使用される立場の人」が対象であり、個人事業主本人はこの条件に該当しないためです。独立後は、国民年金の第1号被保険者として加入することになります。

厚生年金に入りたい場合は、法人化して自分を会社の役員または従業員として雇用する方法があります。法人は規模に関係なく厚生年金の適用事業所となるため、設立後に新規適用届と被保険者資格取得届を日本年金機構に提出することで加入が可能です。あるいは、他社でパートやアルバイトなどとして働き、一定の条件を満たすことで厚生年金に加入する道もあります。

個人事業主が老後の年金額を増やしたい場合は、国民年金を基礎に上乗せ制度を活用するのが現実的です。まず、月400円で加入できる付加年金は、2年以上受給すれば元が取れる効率のよい制度です。次に、国民年金基金は終身年金を受け取れる公的な上乗せ制度で、掛金は全額が社会保険料控除の対象になります。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）も有効です。掛金が全額所得控除となり、運用益は非課税で、受け取り時も控除が適用されるため、節税と資産形成を両立できます。

60歳以降も年金額を増やす手段があります。まず任意加入制度を利用すれば、受給資格期間を満たしていない人や年金額を増やしたい人が60歳以降も国民年金に加入できます。さらに、受給開始年齢を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、1か月ごとに0.7%ずつ増額され、75歳まで繰り下げた場合には最大84%の増額となります。

実務面では、独立後に市区町村で国民年金への加入手続きを行い、口座振替や電子納付などで保険料を支払います。法人化する場合は、事業開始後5日以内に新規適用届を、従業員や役員ごとに被保険者資格取得届を提出する必要があります。また、常時5人以上の従業員を雇う個人事業所は、事業主本人を除き従業員を厚生年金に加入させる義務があります。

まとめると、個人事業主本人は厚生年金に加入できず、国民年金が基本となります。老後資金を増やすには、付加年金・iDeCo・国民年金基金を組み合わせ、60歳以降は任意加入や繰下げ受給で補うのが効果的です。厚生年金を再び利用したい場合は、法人化して自らを被保険者とする方法が現実的な選択肢となります。