投資の知恵袋
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個人事業主は、どのように老後資金を準備すればよいでしょうか。
回答済み
1
2026/09/10 12:45
男性
40代
個人事業主なので、公的年金だけでは老後資金が足りるのか不安です。無理なく老後資金を準備すればよいのかを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
個人事業主は国民年金中心となるため、不足額を把握し、iDeCo・小規模企業共済・NISA等を無理なく組み合わせ、節税と資産形成を継続することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人事業主は会社員と異なり、原則として厚生年金の上乗せがなく、公的年金は国民年金が中心になります。そのため、老後資金は「年金で足りない分を自分で準備する」という前提で考えることが重要です。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで将来の年金見込額を確認し、老後の生活費との差額を把握しましょう。不足額が見えれば、毎月いくら積み立てるべきかを逆算しやすくなります。
準備方法としては、iDeCo、小規模企業共済、国民年金基金、付加年金、NISAなどが候補です。iDeCoや小規模企業共済は掛金が所得控除の対象となるため、節税しながら老後資金を準備しやすい制度です。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せず、投資商品は元本割れの可能性があります。まず生活防衛資金を確保し、売上変動に耐えられる範囲で掛金を設定することが大切です。無理に大きく始めるより、継続できる金額で制度を組み合わせることが現実的な準備方法です。
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A. 個人事業主は公的保障が薄いため、万一の際に家族と事業を守る収入保障保険と定期保険の組み合わせで必要最低限の保障を確保することが重要です。
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A. 個人事業主の年金は国民年金が土台で、受給額は納付・免除状況に左右されます。付加年金やiDeCo、小規模企業共済などで上乗せを検討しましょう。
関連する専門用語
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
付加年金
付加年金とは、国民年金に加入している人が、定額の保険料（月額400円）を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が対象で、支払った付加保険料に応じて、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 受け取り額は、付加保険料を納めた月数に200円をかけた金額が年金に加算される仕組みで、長生きするほどお得になるとされています。特に、iDeCoなどの他の自助努力型制度と併用することで、老後の年金対策に柔軟性を持たせることができます。資産運用の観点からは、少ない負担で将来の収入を増やす手段として、非常に効率的な選択肢の一つです。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
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