個人事業主になるにあたって、やるべきことのリストを教えてください。

個人事業主として独立する際は、まず最初の2か月が重要です。この期間に税務・社会保険・資金管理などの手続きを順序立てて進めることで、後々のトラブルを防げます。最初にやるべきことは、事業の基本設計と生活基盤の整備です。

開業準備では、収益モデルや価格設定、月次の資金繰りを整理します。そのうえで、屋号を決め、事業専用の銀行口座とクレジットカードを作りましょう。私的な支出と明確に分けることで、経理の手間を大幅に減らせます。クラウド会計ソフトを導入して、口座やカードを連携すると自動仕訳が可能です。また、請求書にはインボイス対応の記載欄を設け、電子帳簿保存法に対応した管理体制を開業初日から整えることが大切です。メールやPDF請求書などの電子データは紙での保存が認められず、電子的に保存する必要があります。

次に、退職後14日以内に国民健康保険への加入、または任意継続の検討を行います。健康保険の切り替えを怠ると保険料の未納や医療費の自己負担リスクが生じます。さらに、国民年金の第1号被保険者への切り替えも同時に行いましょう。場合によっては、国民年金基金や付加年金への加入で将来の年金額を増やす選択も検討できます。

税務関係では、開業日から1か月以内に「開業届」を税務署へ提出します。同時に、電子申告を行うための「e-Tax開始届」も済ませ、マイナンバーカードと利用者識別番号を取得しておくとスムーズです。

開業から2か月以内には「青色申告承認申請書」を必ず提出しましょう。青色申告を選ぶことで最大65万円の特別控除が受けられ、節税効果が大きくなります。提出が遅れるとその年は白色申告扱いになるため注意が必要です。

また、免税事業者であっても取引先が法人や事業者であれば、インボイス登録を早めに行う方が有利な場合があります。登録は遡及できないため、希望する開始日の少なくとも15日前までに申請するのが安全です。課税事業者を選択する場合は、期首までに「課税事業者選択届出書」を提出します。

従業員や外注を使う場合には、源泉徴収の準備が必要です。報酬や給与から源泉所得税を控除し、原則翌月10日までに納付します。常時10人未満の事業なら「納期の特例」を申請することで年2回にまとめて納付できます。人を雇う場合は、労災保険・雇用保険の加入手続きを10日以内に行いましょう。

事業開始の報告を都道府県税事務所へ提出する「個人事業税の開始等報告書」も忘れがちです。対象業種に該当する場合、事業所得から年290万円を超える部分に課税されます。

資金面では、生活用と事業用の資金を完全に分け、売上の一部を消費税納税用に別口座で積み立てる仕組みを作ると安心です。緊急時に備えて生活費6〜12か月分、事業固定費3〜6か月分を確保しておくのが理想です。

開業後は月次の請求・入金・仕訳・保存の流れを整え、証憑を一元管理します。さらに、所得補償保険や小規模企業共済など、個人事業主向けの保険・共済制度でリスクと税負担をコントロールしましょう。

まとめると、開業の初期段階でやるべきことは「健康保険と年金の切替」「開業届と青色申告の申請」「会計・口座・インボイスの整備」「源泉徴収と県税の届出」の4本柱です。これらを2か月以内に完了させれば、行政・税務・保険の基盤が整い、安心して事業をスタートできます。