別居している75歳以上の親でも、税制上は扶養に入れられる可能性があります。ただし、税制上の扶養控除と健康保険の扶養では条件が異なるため、分けて考えることが重要です。

まず、税制上の扶養控除では、親の年間所得が一定以下で、あなたが生活費や療養費を継続的に負担し、生計を一にしていると認められれば、別居でも扶養親族に該当する余地があります。75歳以上の親は「老人扶養親族」にあたり、別居でも控除対象になり得ます。仕送りの事実が分かる振込記録などを残しておくと安心です。

一方、健康保険の扶養は考え方が異なります。75歳以上の方は原則として後期高齢者医療制度の対象になるため、通常は子の健康保険の被扶養者にはなれません。つまり、75歳以上の別居親については、健康保険上の扶養ではなく、主に税制上の扶養控除が検討対象になります。

したがって、このケースは税制上は可能性がある一方、健康保険上は原則不可と整理できます。判断のポイントは、親の所得額と、別居でもあなたが継続的に生活を支えている実態があるかどうかです。年末調整や確定申告の際は、勤務先や税務署にも確認すると確実です。