親の自宅敷地が親族との共有名義であっても、親が所有していた共有持分を相続した部分については、小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。判断対象は土地全体ではなく、被相続人である親の持分のうち、相続人が取得した部分です。

たとえば親が土地の2分の1を所有していた場合、特例の対象になり得るのはその2分の1の持分です。もともと他の親族が所有していた持分は、親から相続した財産ではないため、親の相続における特例対象にはなりません。

また、共有持分を誰が取得するかも重要です。配偶者、同居親族、一定の別居親族など、取得者ごとに居住実態や所有継続、申告期限までの保有要件が異なります。共有者全員に一律で特例が使えるわけではなく、要件を満たす取得者の持分部分だけが減額対象になります。

したがって、共有名義だから直ちに適用不可になるわけではありません。ただし、持分割合や実際の居住関係、相続後の保有状況を確認し、遺産分割の段階で誰が取得するのが有利かを慎重に検討することが重要です。