被相続人と同居していなかった相続人でも、小規模宅地等の特例を受けられる場合はあります。典型例は配偶者で、被相続人と別居していても、配偶者が自宅敷地を取得する場合は、取得者ごとの居住継続要件はありません。

一方、配偶者以外の親族は、同居の有無で要件が変わります。同居していた子どもなどが取得する場合は、相続開始直前から相続税の申告期限まで引き続き居住し、かつその宅地を保有していることが基本です。

別居していた子どもなどでも、いわゆる「家なき子」の要件を満たせば適用できる可能性があります。ただし、被相続人に配偶者や同居相続人がいないこと、取得者が相続開始前3年以内に自己や配偶者、三親等内親族などの持ち家に住んでいないこと、申告期限まで宅地を保有することなど、複数の条件を満たす必要があります。

したがって、判断する際は「取得者が配偶者か」「同居親族か」「別居親族なら家なき子要件を満たすか」の順に確認します。別居しているだけで直ちに対象外とはいえませんが、持ち家の有無、過去の居住状況、申告期限までの保有、遺産分割の状況によって結論が変わるため、早めに税理士へ確認することが重要です。