親の自宅を相続する際、小規模宅地等の特例を使えれば、特定居住用宅地等として330㎡まで相続税評価額を80％減額できます。誰が相続するのが有利かは、相続人の立場と居住状況で変わります。

配偶者が相続する場合は、同居の有無にかかわらず適用しやすいのが特徴です。ただし、配偶者の税額軽減で一次相続の税負担が小さくなっても、二次相続で子に税負担が偏る可能性があります。

同居親族が相続する場合は、相続開始前から親と同居し、申告期限までその宅地を所有し、住み続けることが主な条件です。住民票だけでなく、実際の生活実態も確認される点に注意が必要です。

別居親族は、いわゆる「家なき子」要件を満たす場合に限られます。被相続人に配偶者や同居親族がいないこと、相続人自身が一定期間持ち家に住んでいないことなどが判断材料です。

したがって、一般的には配偶者、同居親族、要件を満たす別居親族の順に検討します。ただし、節税額だけでなく、誰が住み続けるか、売却予定、代償金、二次相続まで含めて判断することが重要です。