相続人がすでに自宅を所有していても、小規模宅地等の特例が必ず使えなくなるわけではありません。被相続人の自宅敷地である特定居住用宅地等は、要件を満たせば330㎡まで相続税評価額を80％減額できますが、適用可否は取得者の立場によって異なります。

配偶者が取得する場合は、同居の有無や持ち家の有無にかかわらず、原則として特例の対象になります。また、被相続人と同居していた親族が取得する場合も、持ち家の有無より、相続開始時に同居していたこと、申告期限までその宅地を所有し居住を続けることが重視されます。

一方、別居親族が取得する場合は、いわゆる「家なき子」要件が問題になります。被相続人に配偶者や同居親族がいないことに加え、相続開始前3年以内に本人や配偶者などの持ち家に住んでいないこと等が求められるため、持ち家に居住している別居相続人は適用が難しくなります。

したがって、持ち家の有無だけで判断せず、配偶者・同居親族・別居親族のどれに該当するか、居住実態、申告期限までの所有・居住継続、遺産分割の状況を確認することが重要です。