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夫婦間でも、相続税はかかりますか？
回答済み
1
2026/09/10 12:45
男性
70代
夫婦間で財産を相続する場合でも相続税が発生するのか知りたいです。配偶者であれば税負担が軽減されると聞きましたが、どのような条件で非課税や減税になるのか、制度の仕組みや注意点も含めて教えていただけますか？
回答をひとことでまとめると...
夫婦間相続でも課税対象になりますが、配偶者の税額軽減で大幅に減税されます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
夫婦間で財産を相続する場合でも、相続税の課税対象にはなります。ただし、配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があり、実際には税負担が大きく抑えられるケースが多いです。
この制度では、配偶者が相続した財産のうち「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかかりません。
そのため、遺産総額が基礎控除を超えて相続税の申告対象になる場合でも、配偶者の取得分がこの範囲内であれば、配偶者の税額はゼロになることがあります。
ただし、配偶者の税額軽減を受けるには、原則として相続税の申告書を提出し、遺産分割の内容を明らかにする必要があります。税額がゼロになる場合でも、申告をしなければ制度を適用できない点に注意が必要です。
また、配偶者に財産を多く集めると、次に配偶者が亡くなったときの二次相続で、子どもなどの税負担が重くなる可能性があります。夫婦間相続では、目先の相続税だけでなく、家族全体の資産承継を見据えて分け方を検討することが重要です。
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関連する専門用語
配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減とは、相続税における特例の一つで、亡くなった方の配偶者が相続する財産について、一定の金額までは相続税が課されない、または大きく軽減される制度です。 具体的には、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか大きい金額までの相続について、配偶者には相続税がかからないという非常に大きな優遇措置です。 これは、夫婦の共同生活によって築かれた財産を配偶者が引き継ぐことを社会的に保護するための制度です。配偶者がその後亡くなった場合に、残された財産が再度相続税の対象になるため、一時的な繰延べ的性格も持ちますが、結果として相続税の負担を大きく軽くする効果があります。
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
法定相続分
法定相続分とは、相続人が相続できる取り分について、民法であらかじめ定められている割合のことをいいます。 たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者が2分の1、残りの2分の1を子どもたちが均等に分けるというように、法定相続分が設定されています。 相続人の組み合わせによって割合は異なり、たとえば「配偶者と親」が相続人の場合は、配偶者が3分の2、親が3分の1、「配偶者と兄弟姉妹」の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1というように決まっています。 遺言書がある場合は、その内容が優先されますが、遺言がない場合や、遺産分割協議の目安として法定相続分が使われることが一般的です。 この割合はあくまで「基準」であり、相続人間の話し合いで異なる分け方をすることも可能です。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
相続税申告
相続税申告とは、人が亡くなって相続が発生したときに、相続人が相続によって得た財産について税務署に申告し、必要に応じて相続税を納める手続きのことです。被相続人の財産総額が相続税の基礎控除額を超える場合に申告義務が発生します。申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内で、その期間内に必要な書類を整えて提出しなければなりません。 相続税は現金や預金だけでなく、不動産や株式、美術品なども対象となるため、資産の内容によって評価や申告が複雑になることがあります。また、節税のための特例や控除制度も複数存在し、正しく活用することで税負担を軽減できる可能性もあります。資産運用の観点では、相続税を見据えた財産の組み換えや、生前対策が重要になってきます。
二次相続
二次相続とは、最初の相続（一次相続）で財産を受け取った配偶者などが亡くなったときに発生する、次の世代への相続のことを指します。たとえば、父親が亡くなった際に母親が相続し、後にその母親が亡くなったときに子どもたちが財産を受け継ぐのが二次相続です。 一次相続と二次相続では、相続人の構成や控除額が異なるため、全体としての相続税負担が大きく変わることがあります。したがって、長期的な視点から財産の分け方や相続税対策を計画することが重要になります。
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A. 相続税の申告が不要となるのは、原則として課税価格が基礎控除以下の場合です。特例適用で税額が0円になる場合は申告が必要です。
