投資の知恵袋
Questions
厚生年金保険料には、妻の分も含まれているのでしょうか。妻は専業主婦です。
回答済み
1
2026/02/09 10:32
男性
30代
厚生年金に加入している会社員の場合、毎月支払っている厚生年金保険料に、専業主婦である妻の年金分まで含まれているのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
厚生年金保険料に妻(第3号)の分が上乗せで含まれる仕組みではなく、本人の報酬等で算定されます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
会社員が支払う厚生年金保険料に、専業主婦(第3号被保険者)である妻の「保険料分が上乗せされて含まれている」という仕組みではありません。給与明細の厚生年金保険料は、原則として本人の標準報酬月額(等級)等に基づき算定され、配偶者が第3号かどうかで増減しません。
専業主婦の妻が第3号被保険者として認定されている間は、妻自身が国民年金保険料を直接納めずに、将来の老齢基礎年金の受給に必要な期間として扱われます。これは、年金制度全体として(厚生年金加入者の拠出等も含め)基礎年金を支える設計になっているためです。
注意点は、妻の働き方や収入が変わると第3号から外れ、妻自身が国民年金保険料を納める(第1号)または勤務先で厚生年金に加入する(第2号)必要が出ることです。夫の保険料に「妻の分が入っているか」ではなく、妻が第3号の要件を満たしているかを確認するのが実務上のポイントです。
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“加給年金が廃止されるのはいつからですか?”
A. 加給年金は今すぐ廃止されるわけではありませんが、2028年以降の新規受給者は金額が約1割減ります。既存受給者の金額は基本維持されます。
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“加給年金とはどのような制度ですか?”
A. 加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した人が扶養する配偶者や子に対して、年金額が一定期間上乗せされる制度です。
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“加給年金の手続きはいつ行えばいいのでしょうか?”
A. 加給年金の手続きは、老齢厚生年金の請求時に同時に行うのが基本です。要件を満たした後なら、速やかに届け出ましょう。最大5年まで遡って支給されます。
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“加給年金を受け取る場合、何かデメリットはありますか?”
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“加給年金がもらえる条件と年金額を教えて下さい”
A. 加給年金は、老齢厚生年金受給者に生計同一の65歳未満配偶者などがいる場合、年間約24万円以上が上乗せされる制度です。
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“加給年金を受け取るための主な条件は何ですか?”
A. 厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳未満の配偶者または18歳年度末までの子を扶養していることが条件です。
関連する専門用語
加給年金
加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
扶養
扶養とは、主に家族の生活を経済的に支えることを指し、税金や社会保険の制度においては特定の条件を満たした家族を「扶養親族」として扱う仕組みをいいます。税制上の扶養に該当すると、扶養する人の所得から一定額が控除され、結果として支払う税金が少なくなります。また健康保険における扶養では、収入の少ない配偶者や子ども、親などを被扶養者として登録することで、その人の医療費が保険でカバーされます。
受給資格
受給資格とは、国や自治体、保険制度などから給付金や補助金を受け取るために必要な条件を満たしている状態のことを指します。たとえば、失業保険を受け取るには「雇用保険に一定期間加入していたこと」「就職の意思と能力があること」「積極的に求職活動をしていること」などが受給資格の一部として求められます。制度によって条件は異なりますが、対象者を限定することで、制度の適正な運用と公平性を保つ役割があります。 受給資格を確認するためには、ハローワークや保険者(健康保険組合など)での手続きや審査が必要で、不備があると給付が受けられないこともあるため、条件や書類をしっかり確認することが大切です。
老齢年金
老齢年金とは、一定の年齢に達した人が、現役時代に納めた年金保険料に基づいて受け取ることができる公的年金のことをいいます。基本的には、日本の年金制度における「老後の生活を支えるための給付」であり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つがあります。 国民年金に加入していたすべての人が対象となるのが老齢基礎年金で、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人は、基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。原則として65歳から支給されますが、繰上げや繰下げ制度を利用することで、受け取り開始年齢を60歳から75歳まで調整することも可能です。老齢年金は、長年の働きと保険料の積み重ねに対して支払われる、生活設計の中心となる制度です。
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