学生納付特例を受けた期間から10年以上経過している場合、その期間の国民年金保険料は原則として追納できません。追納できるのは、承認を受けた月から10年以内に限られるためです。

学生納付特例は、保険料の支払いを免除する制度ではなく、在学中の納付を猶予する制度です。そのため、承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、追納しない限り、将来受け取る年金額には反映されません。

影響としては、未追納の月数が多いほど老齢基礎年金が少なくなります。目安として、1年間分を納めていない場合、満額で納付した人に比べて年金額は年間約2万円少なくなると考えられます。

まずは、ねんきんネットや年金事務所で、学生納付特例の期間、追納可能な月が残っていないか、未納期間が混在していないかを確認しましょう。追納できない分は、今後の厚生年金加入、60歳以降の任意加入、NISAやiDeCoなどで老後資金を補う視点が重要です。