学生納付特例制度を利用した期間があります。追納しない場合、将来の年金はいくら減るのでしょうか。
学生納付特例制度を利用した期間があります。追納しない場合、将来の年金はいくら減るのでしょうか。
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2026/02/09 10:13
男性
30代
学生時代に学生納付特例制度を利用して国民年金保険料の納付を猶予していた期間があります。この期間を追納しなかった場合、将来受け取る老齢基礎年金額がどの程度減少するのでしょうか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
学生納付特例の期間は、追納しなくても「受給資格期間（10年）」には算入されます。つまり、将来年金をもらう権利を満たす点では不利になりにくい制度です。
一方で、老齢基礎年金の「金額」は、原則として保険料を納めた月数に応じて決まります。学生納付特例の猶予月は、追納しない限り納付済月として年金額に反映されないため、その分だけ将来の年金額が減ります。
減少額の目安は、満額（40年＝480か月）に対して「追納しない月数の割合」で決まります。減少額（年額）＝満額×（未追納月数÷480）。たとえば12か月未追納なら満額の1/40、24か月なら1/20、48か月なら1/10が年額から差し引かれるイメージです。
追納には期限があるため、まず未追納月数と追納可能期限を確認しましょう。
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年金受給資格期間とは、公的年金を受け取るために必要とされる「加入期間の合計」のことを指します。つまり、年金制度に何年間加入していたかによって、将来年金を受け取れるかどうかが決まるということです。 以前は25年以上の加入が必要でしたが、制度改正により現在は10年以上の加入で受給資格が得られるようになりました。この期間には、実際に保険料を納めた期間だけでなく、免除や猶予を受けていた期間の一部も含まれるため、制度を正しく理解しておくことが大切です。投資初心者にとっては、「年金をもらえるかどうかが決まる加入期間の最低ライン」と考えるとわかりやすいでしょう。
保険料納付期間
保険料納付期間とは、公的保険制度において保険料を納めた期間として制度上カウントされる時間的な区分です。 この用語は、年金や医療などの公的保険制度を理解する際に、将来の給付資格や水準を考える前提として登場します。制度では、単に加入していたかどうかではなく、「どの期間が保険料を納めた期間として認められるか」が重要な判断軸になります。将来の年金受給資格の有無や、給付額の計算、制度への参加実績の評価は、この保険料納付期間を基礎に組み立てられています。 誤解されやすい点は、保険料納付期間を「加入していた期間」と同一視してしまうことです。実際には、制度上の加入期間と、保険料を納めた期間は必ずしも一致しません。加入資格があっても、保険料を納めていない期間は、原則として保険料納付期間として扱われない場合があります。この違いを理解していないと、「制度に入っていたはずなのに評価されない期間がある」という認識のズレが生じやすくなります。 また、保険料納付期間を「長ければ必ず有利になる指標」と単純に捉えるのも注意が必要です。制度によっては、一定の納付期間を満たすこと自体が要件となる一方で、それ以上の期間がどのように反映されるかは別の設計になっています。保険料納付期間は、将来の権利を自動的に保証するものではなく、あくまで制度が判断を行うための基礎データとして位置づけられています。 さらに、免除や猶予といった制度的な取り扱いがある場合、それらの期間がどのように扱われるかを曖昧に理解していると、納付実績の評価を誤ってしまいます。保険料納付期間という言葉は、「実際に納めた事実」を軸に整理された概念であり、例外的な取り扱いがある場合でも、その位置づけは制度ごとに明確に区分されています。 保険料納付期間は、将来の給付を直接約束する言葉ではなく、公的保険制度が個人の関与度合いを測るための共通の物差しです。制度を検討する際には、「どの期間が納付期間として認識されるのか」という視点から捉えることが、誤解のない理解につながります。
