国民年金に未納期間がある場合、未納1ヶ月あたり、受給額にどの程度の影響がありますか？

2025年度の国民年金の満額は月額69,308円（年額約83万1,700円）です。老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年間（480か月）を基準に実際の納付月数で按分されるため、未納が1か月あるだけで年約1,733円（月額約144円）の減額となります。6か月で約1万円、12か月で約2万円が生涯にわたり減額される目安です。

ただし、「未納」と「免除・猶予」では扱いが大きく異なります。未納は年金額に全く反映されず受給資格期間にも算入されませんが、免除・猶予・学生納付特例の期間は免除区分に応じて一部が年金額に反映されます。たとえば全額免除は0.5か月分、4分の1免除は0.875か月分として計算されるため、未納より将来の減額は小さくなります。

未納期間は放置すると将来の年金額が確実に減りますが、納付期限から2年以内であれば通常の納付ができます。また免除・猶予期間は原則10年以内に追納できます。追納は3年超から加算金（延滞利息）が発生するため早いほど有利で、支払った金額は社会保険料控除として税負担の軽減にもつながります。

ただし、追納が常に有利とは限りません。追納した場合に増える基礎年金額と、追納に要する金額・加算金・自分の将来受給期間（平均余命や繰上げ受給の予定など）を比較すると、追納額の方が重くなるケースもあります。特に免除期間はもともと一部が年金額に反映されているため、追納による増額メリットが未納より小さく、支払う価値は個々の状況次第です。

まずは、ねんきんネットや年金事務所で自身の未納・免除・猶予の状況を確認し、追納の必要性を判断することが重要です。2年以内の未納は早期に納付し、免除・猶予分は将来の受給額、支払い負担、加算金の有無を踏まえて追納の可否を検討しましょう。特に将来の年金額を重視する場合は、早めの追納が最も確実な改善策になります。

なお、厚生年金加入期間は基礎年金の納付済期間として扱われ、未納にはなりません。未納が発生しやすいのは自営業・無職など第1号被保険者であった時期です。

まとめると、国民年金は未納1か月で年約1,733円の減額となり、生涯で影響が大きくなります。未納や免除期間を早期に把握し、追納の効果と負担を比較したうえで対応を決めることが、将来の年金額を最適化するための現実的でバランスの良い対策となります。