国民年金保険料の未納があると、どうなる？

国民年金保険料を未納のままにすると、将来の年金額が減るだけでなく、障害や遺族年金を受け取れない可能性があり、最終的には督促や差押えなどの滞納処分を受けるおそれがあります。

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの間に納付した期間や、保険料免除・納付猶予が認められた期間をもとに計算されます。未納期間はこの計算に含まれないため、その分だけ受け取れる年金額が少なくなります。また、老齢基礎年金の受給には通算10年以上の加入期間が必要ですが、未納が続くと受給資格要件を満たせなくなることもあります。

さらに、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取るためには、一定の保険料納付要件を満たす必要があります。初診日前までの期間のうち3分の2以上を納付または免除しているか、または直近1年に未納がないことが条件です。未納が多い場合、これらの要件を満たせず、万が一の際に年金を受け取れないリスクが生じます。

実務的にも、未納が続くと日本年金機構から催告や督促が行われ、長期間滞納すると財産調査や差押えといった強制徴収に進む場合があります。国民年金保険料は税金と同様に強制徴収の対象となるため、支払いを放置することは危険です。

ただし、未納分を後から納付できる場合もあります。原則として2年以内であれば追納が可能です。免除や猶予期間は、10年以内であれば追納でき、将来の年金額を増やすことが可能です。

対応の優先順位としては、まず時効で納付できなくなる直前の未納分を優先し、次に直近1年の未納を解消して障害・遺族年金の要件を満たすことが重要です。そのうえで、免除や猶予制度を活用し、計画的な追納を行うと良いでしょう。