「国民年金保険料を追納しても無駄」と聞きましたが、本当でしょうか？
「国民年金保険料を追納しても無駄」と聞きましたが、本当でしょうか？
回答受付中
0
2025/12/10 13:46
男性
30代
将来の年金額を増やすために、過去の免除・猶予期間の国民年金保険料を「追納」するか迷っています。周囲から「追納してもほとんど増えない」「元が取れないから無駄」と聞き、不安です。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
追納とは、免除・猶予期間の保険料を後から支払う制度で、老齢基礎年金の受給額と加入月数の両方が増える仕組みです。国民年金の追納は「払ってもほとんど増えないから無駄」と言われがちですが、実際には長生きリスクへの備えとして効果的な側面があります。
年金が増えるイメージは、満額約80万円／年の場合、1か月分の追納で増える金額は年1,500〜1,700円程度。たとえば追納額が1万8,000円なら、1,500円の増額を基準に元が取れるのは約12年後、65歳受給なら77歳前後が損益ラインです。年金は「終身で一生もらえる所得」なので、平均寿命を超えて長生きするほど追納のリターンは実質的に上昇します。繰下げ受給を選べば増額率が高まり、元を取る時期も早まる点が特徴です。
追納が向くのは、受給資格が不足しそうな人、老後のベース収入を確実に増やしたい人、長生きリスクへの備えを強化したい人、家計に余裕がある人です。
判断のポイントは、追納総額と増える年金額、寿命の見込み、家計のバランスを照らし合わせることです。追納は「大きく増える制度」ではありませんが、生涯続く終身年金を底上げする安全策として価値があります。迷う場合は、追納・NISA・iDeCoの優先順位まで含めて、ぜひ「投資のコンシェルジュ」の無料相談で最適解を一緒に整理しましょう。
関連記事
関連質問
2025.10.23
男性30代
“国民年金保険料を追納するやり方を教えてください。”
A. 国民年金の追納は申請制で、猶予・免除から10年以内なら可能です。年金事務所で申込み、納付書で支払うことで将来の年金額を増やせます。早めの手続きが有利です。
2025.10.03
男性
“国民年金の追納はいつまでできますか？また、年末調整や確定申告は必要ですか？”
A. 国民年金の追納は免除・猶予承認分を10年以内に可能で、支払った年の社会保険料控除として年末調整や確定申告で処理できます。
2025.12.01
男性30代
“国民年金に未納期間がある場合、未納1ヶ月あたり、受給額にどの程度の影響がありますか？”
A. 未納1か月で年約1,733円減額され、放置すると生涯の年金が減ります。免除・猶予は一部が年金額に算入されます。2年以内は納付、10年以内は追納が可能です。
2025.11.05
男性50代
“国民年金を追納すると確定申告や年末調整した時にいくら戻ってきますか？”
A. 国民年金の追納額は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。追納額と税率に応じて数万円の還付が受けられます。
2025.10.23
男性30代
“国民年金保険料を追納すると節税になると聞きましたが、本当ですか？”
A. 学生納付特例の追納は、支払額の全額が社会保険料控除となり節税効果があります。さらに老齢基礎年金も増えるため、税負担軽減と将来の受給額上昇の両面で有利です。
2025.10.17
男性
“国民年金保険料は、いつまで・何歳まで払う必要がありますか？”
A. 国民年金保険料は原則60歳まで納付が必要です。60歳以降は義務はありませんが、年金額を増やしたい場合などに任意加入することができます。
関連する専門用語
追納
追納とは、過去に国民年金保険料の免除や納付猶予を受けた期間について、後からさかのぼって保険料を納めることをいいます。この制度を利用することで、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やすことができ、年金の受給資格期間にも有利に働きます。 ただし、追納できるのは原則として免除・猶予を受けた期間に限られ、単なる未納期間には適用されません。また、追納には期限があり、原則として免除・猶予された年度の翌年度から起算して10年以内となっています。 追納することで本来の保険料負担に戻る形になりますが、2年以上前の期間については加算金が上乗せされることがあります。経済的に余裕があるときに計画的に追納を行うことで、将来の年金額をしっかり確保することができます。
免除制度
免除制度とは、主に国民年金の保険料に関して、経済的に支払いが困難な人が申請することで、保険料の全部または一部の支払いが免除される制度のことです。この制度を利用すると、未納とは異なり「保険料を支払わなかった」という扱いにならず、将来年金を受け取る権利を一定程度維持することができます。免除の種類には、全額免除のほか、4分の3、半額、4分の1免除などがあり、所得に応じて適用されます。免除された期間については、そのままにしておくと年金受給額が減る可能性がありますが、後から追納することで補うことも可能です。生活が苦しいときに無理に支払うのではなく、制度を利用して将来の備えを継続できるようにする仕組みです。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
終身年金
終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。
関連質問
2025.10.23
男性30代
“国民年金保険料を追納するやり方を教えてください。”
A. 国民年金の追納は申請制で、猶予・免除から10年以内なら可能です。年金事務所で申込み、納付書で支払うことで将来の年金額を増やせます。早めの手続きが有利です。
2025.10.03
男性
“国民年金の追納はいつまでできますか？また、年末調整や確定申告は必要ですか？”
A. 国民年金の追納は免除・猶予承認分を10年以内に可能で、支払った年の社会保険料控除として年末調整や確定申告で処理できます。
2025.12.01
男性30代
“国民年金に未納期間がある場合、未納1ヶ月あたり、受給額にどの程度の影響がありますか？”
A. 未納1か月で年約1,733円減額され、放置すると生涯の年金が減ります。免除・猶予は一部が年金額に算入されます。2年以内は納付、10年以内は追納が可能です。
