投資の知恵袋
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遺族年金を受け取っていますが、65歳になったらどうなりますか？
回答済み
1
2026/02/09 10:32
男性
60代
遺族年金を現在受給していますが、将来自分が65歳になった場合に、受給内容や金額、受け取り方がどのように変わるのかを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
遺族年金受給中に65歳になると老齢年金が発生し、併給調整で受け取り方や内訳が変わり得ます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
遺族年金を受給中に65歳になると、主な変化点は「老齢年金（老齢基礎・老齢厚生）の受給権が生じ、遺族年金との併給調整が関わること」です。65歳到達そのもので遺族年金が一律に増減するというより、「どの年金をどう組み合わせて受け取るか」が論点になります。
遺族厚生年金を受けている方は、65歳以降にご自身の老齢厚生年金・老齢基礎年金が始まることで、制度上の調整により「内訳が組み替わる」「遺族年金部分が減ったように見える」ことがあります。一方で、合計額としては増える場合もあれば、想定ほど伸びない場合もあり、加入記録と受給権の組合せで結論が変わります。
遺族基礎年金を受けている方は、65歳到達よりも「受給要件（子の要件等）を満たし続けるか」が影響します。要件を外れると支給が変わるため、現状の受給理由と要件を先に確認することが重要です。
手続き面では、老齢年金は自動開始とは限らず、原則として請求が必要です。65歳前後に届く案内や請求書類を見落とさず、遺族年金の種類・加算の有無、ご自身の加入歴（ねんきん定期便等）を整理したうえで、年金事務所等で併給調整を前提に確認すると安心です。
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“遺族年金と自分の年金（基礎年金・厚生年金）は両方もらえるのでしょうか？”
A. 遺族年金と老齢年金は一部併給が可能で、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るのが一般的です。制度の仕組みを理解し、個別試算で最適な受給計画を立てましょう。
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“夫が70歳以上で死亡しましたが、遺族年金はいくら受給できるのか、シミュレーションしてください。”
A. ご主人が70歳以上で亡くなっても、厚生年金加入歴があれば妻は多くの場合遺族厚生年金の対象です。夫の報酬比例×3/4を基礎に、妻65歳以上は自身の老齢厚生年金と調整する仕組みです。
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“夫が死んだら、遺族年金はいくらもらえるのでしょうか？支給金額を教えて下さい。”
A. 遺族年金の額は、夫の加入制度（国民年金／厚生年金）と子の有無で決まります。「遺族基礎年金のみ」「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」なのか、整理してみて下さい。
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“65歳以降に老齢厚生年金と遺族厚生年金の一部を同時に受給できる特例とはどんなものですか？”
A. 65歳以降の特例とは、老齢厚生年金と遺族厚生年金を満額でもらえる制度ではなく、自分の老齢厚生年金を基準に、遺族厚生年金が上回る場合のみ差額が支給される仕組みです。
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“老齢年金と遺族年金は一緒に受け取れますか？差額支給とはなんですか？”
A. 老齢基礎年金と遺族厚生年金は全額併給可。老齢厚生年金との重複は多い方を優先し、差額のみ遺族厚生年金が受け取れる仕組みです。
関連する専門用語
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
老齢年金
老齢年金とは、一定の年齢に達した人が、現役時代に納めた年金保険料に基づいて受け取ることができる公的年金のことをいいます。基本的には、日本の年金制度における「老後の生活を支えるための給付」であり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つがあります。 国民年金に加入していたすべての人が対象となるのが老齢基礎年金で、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人は、基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。原則として65歳から支給されますが、繰上げや繰下げ制度を利用することで、受け取り開始年齢を60歳から75歳まで調整することも可能です。老齢年金は、長年の働きと保険料の積み重ねに対して支払われる、生活設計の中心となる制度です。
併給調整
併給調整とは、複数の公的給付（たとえば年金や手当など）を同時に受け取ることができる場合に、内容が重複していたり、性質が似ていたりすることから、一定の制限や調整が行われる仕組みのことを指します。 たとえば、公的年金制度において、遺族年金と老齢年金の両方を受け取る権利がある場合でも、そのまま全額を同時に受け取れるわけではなく、一方の一部が減額されるなどの調整が行われます。これは、同じ趣旨の給付を重ねて受け取ることによる不公平を防ぐために設けられており、給付のバランスや財源の公平性を保つことを目的としています。資産運用や老後設計においては、この併給調整の存在を事前に理解しておくことが重要です。
遺族厚生年金
遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者（特に一定年齢以上の妻）、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
年金受給権
年金受給権とは、公的年金を受け取る資格や権利のことを指します。一定の条件を満たすことで、この権利が発生し、定められた年齢になると年金を受け取れるようになります。たとえば、老齢年金の場合は、国民年金や厚生年金に10年以上加入していることが必要条件です。 この受給権は、一度得られると原則として生涯にわたって有効であり、年金の種類（老齢・障害・遺族など）ごとに異なる条件があります。年金受給権は「もらうための資格」ともいえる存在で、実際に年金を受け取るには、申請手続きを行うことが必要です。また、この権利があるかどうかは「年金定期便」や「ねんきんネット」などを通じて確認することができます。適切な管理をしておくことで、将来の受給に備えることができます。
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A. 遺族年金の額は、夫の加入制度（国民年金／厚生年金）と子の有無で決まります。「遺族基礎年金のみ」「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」なのか、整理してみて下さい。
